日本が韓国政府をこのように軽視する態度にはそれなりの計算があるだろう。「強い日本」を掲げた安倍晋三政権であるから「韓国馴らし」を見せるのは支持層の結集など政治的に好材料という判断が働いたかもしれない。国際外交舞台で韓国政府よりかたく築いたネットワークが「底力」になってくれるだろうという判断も欠かせたわけがない。一言でいうと「力の優位」に基づいてこの機会に韓国に圧力をかけてみようといった総合的な計算のもとに緻密なシナリオで韓国政府と国民を刺激していると見るべきだろう。


今まで状況は日本の戦略が大きく外れていないことを見せている。国際社会に日本の不当性を指摘して仲裁を求めている韓国政府の努力が直ちに成果を上げることは簡単ではないようだ。ハリー・ハリス駐韓米国大使とデビッド・スティルウェル米国務省東アジア・太平洋担当次官補などが「同盟間隙間があってはならない」としながらも「両側を仲裁する計画がない」と話したのが尋常でない。