韓国経済に与える打撃に即効性があり最も痛い急所から攻撃する方式で報復手順を踏んでいる。安倍政権は「報復」という用語を極力回避しながら「信頼関係の毀損」を輸出規制強化の理由に挙げている。合わせて戦略物資と物品の第三国への流出など韓国政府の不適切な管理問題を間接的に流す方式で報復の正当性を強弁している。いわゆる「順法闘争」的報復とみることができるが牽強付会にすぎない。今回の報復の出発点は慰安婦財団の一方的解散と強制徴用判決に対する極度の不満と反発とみるべきだろう。強制徴用裁判結果に対する韓国政府の「無対策」に対する安倍首相の怒り爆発が韓国経済を狙った緻密な報復につながった結果だ。


参議院選挙を目前に控えている状況で「安倍１強」の支配下にある日本国内の政治状況を考慮すると報復が撤回されるのは容易ではなさそうだ。何より徴用裁判結果に対しては大多数の日本国民が納得できないという反応で、保守右派勢力で湧き上がる不平不満は並大抵でなく、韓国に無慈悲な強攻を繰り広げる安倍首相を内心支持している気流は少なくない。