韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が今月下旬に７、８人規模の国会訪日団を派遣すると１２日、明らかにした。

文議長はこの日、就任１周年を迎えて開いた記者懇談会で「国会が黙って放置してはいけない」とし、このように伝えた。また「この問題は与野党が同じ合意ラインを持っていて、１９日以前に国会決議案が通過するだろう」と話した。

訪日団の団長は韓日議会外交フォーラム会長の徐清源（ソ・チョンウォン）議員が務め、党代表や専門家など７、８人で構成されるという。


文議長は「一部の日本議員も現在の事態に遺憾を表し、解決すべきだという意を伝えてきた」とし「（訪問時期は）遅れることもあるだろうが今月末ごろ」と説明した。日本の参議院選挙（２１日）以降ということだ。

文議長は今回の輸出規制措置を招いた韓国最高裁の強制徴用判決賠償に関連し「１＋１＋アルファ」代案が必要だという意見を提示した。韓国政府は先月２９日、韓日企業が共に賠償金を出す「１＋１基金設立案」を日本に提案した。しかし日本側がこれを拒否し、被害者団体を中心に韓国政府が一部の責任（アルファ）を分担する「１＋１＋アルファ」案が挙がっている。

文議長は「訪日の前に国会でなんとか１＋１＋アルファ案を完成させる」とし「残りの最高裁判決をどう賠償するかが（現在の問題の）解決のカギになるだろう」と述べた。

最高裁は現在まで全体の強制徴用関連訴訟（１５件）のうち３件（原告３７人）に対して原告勝訴判決を出した。残りの１２件（原告９４０人）が追加されれば賠償額は雪だるま式に増える見込みだ。