当時の状況に関与した退職幹部は「北朝鮮が離散家族の画像対面に呼応する条件として、コンピュータとＬＣＤモニターを要求してきた」とし「戦略物資なので提供が禁じられた物品を直接渡すことができず、中国などで購入して使うとしてドルを秘密裏に提供した」と話した。だが、北朝鮮は画像対面を含めた離散家族の面会を渋る態度を示し、結局血税だけを使い込んだ格好になった。後遺症として残ったのは、韓国政府の制裁履行意志が弱く、ダブー視された現金提供まで辞さないという認識が米国や日本など官民問わず関係国に広がったという点だ。


核とミサイル挑発の水位を最高まで引き上げた時点に行われた盧武鉉政府の現金提供の一件は、北朝鮮当局に誤ったシグナルを与えるのに充分だった。「南朝鮮は自分たちに脅威になる挑発がある状況でも札束を持ってやってくる」という考えが北朝鮮最高指導者と労働党・軍部中枢勢力の傲慢さを高めることになった可能性がある。巨額の現金を懐に入れた北朝鮮が、約束した離散家族の対面行事に応じないことは当然の帰結だった。「中国で買って使えと言ったことはない」とうその釈明をした当時の統一部長官、関連報道を出した韓国メディアを脅迫し始めた北朝鮮の対南ラインの態度は韓国国民の宥和政策に対する失望感を大きくした。




締まりのない韓国政府の対北制裁の手綱…隙間に食い込んだ日本（２）