日本の経済報復措置で韓日関係が最悪の状況を迎えている状況で、韓国の財団法人「韓半島平和作り」の専門家たちが１１日、例年学術会議を開催して韓日葛藤の解決策を模索した。この日、ソウル中区（チュング）プレスセンターで開かれた学術会議は、「米中衝突と韓国の選択」を大きな主題に掲げ、韓日葛藤も一緒に扱った。

文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は祝辞で「米中覇権競争時代では、堅固な韓米同盟の土台の上で、中国との友好協力を発展させなければならない」とし「文在寅（ムン・ジェイン）政府が米中の間で片方だけを選択するのは難しい。知恵を集めなければならない時点」と今回の学術会議に意味を付与した。韓国統一部の金錬鐵（キム・ヨンチョル）長官は昼食会の挨拶で「米中は韓半島（朝鮮半島）の平和と安定のための核心関連国で、両国の利益は衝突するものの、韓半島の完全な非核化と平和定着のためには目標が一致している」とし「政府は北・米・中など国際社会と緊密に疎通しながらすべての関連国が建設的役割を果たせるように引っ張っていく」と明らかにした。

洪錫ヒョン財団理事長は歓迎の挨拶で「文在寅大統領はたとえ気乗りしなくても、手遅れになる前に安倍晋三首相と会って虚心坦壊に話をして解決しなければならない」とし「政府はすべての力を動員して両首脳が会えるように環境を整えなくてはならない」と話した。洪理事長はこのための具体的方策として「今回の事態の核心である強制徴用被害者賠償問題に関連した好循環の動きを出し、首脳会談を推進しなければならない」とし「事態収拾のために大統領直属で与野党が推薦した超党派的専門家委員会を置くのも一案」と提案した。洪理事長はまた「日本も熟慮してもらいたい」とし「安倍首相まで韓国企業に深刻な打撃をこうむらせるのは国際規範にも合わずスマートではない」と話した。


この日、出席者は、韓国社会がさまざまな対外的挑戦に直面している状況で、内部分裂は避けなければならないということで意見が一致した。文議長は白凡（ペクボム）金九（キム・グ）先生が残した「家が不和ならば滅び、国の中が二分すれば滅びる」という言葉を引用して「進歩・保守を問わず与野党が力を合わせて対応することが最も重要だ」と強調した。

基調演説で登壇した韓半島フォーラム運営委員長の権万学（クォン・マンハク）慶煕（キョンヒ）大名誉教授は「米中衝突は中国が代表する国家主義と、米国が創り出して維持してきた自由主義秩序の衝突」としながら「国家主義から自由主義に移行し、繁栄して民主化を成し遂げた韓国の立場から、選択は明白だ」と指摘した。会議では権委員長と尹永寛（ユン・ヨングァン）元外交通商部長官、朴泰鎬（パク・テホ）元外交通商部通商交渉本部長の司会で、米中衝突と韓国の外交・安保および対外経済政策に対する突っ込んだ討論が続いた。

権委員長が司会を務めた第１会議では、建国（コングク）大学政治外交学科のペ英子（ペ・ヨンジャ）教授が「今回の米中葛藤の核心は５Ｇなど先端技術力をめぐって起きた標準戦争」としながら「結局、重要なのは米中が新技術に基づいて２１世紀の世界政治・経済秩序をどのような規範と理念で導いていくかに対する理念的な道（どう）の問題」と説明した。

続いて尹氏が主宰した第２会議で、亜洲（アジュ）大学中国政策研究所のキム・フンギュ所長は最近訪米して現地の専門家と会った経験を共有して「米中葛藤が尋常ではないという意味で、一部からは『米中が離婚を控えた夫婦のようだ』という話も出ているが、一部の米国の専門家は『我々は結婚したことすらない』と言ってシニカルな反応を見せた」と紹介した。続いて朴氏が司会を担当した第３会議では、西江（ソガン）大学国際大学院の許允（ホ・ユン）教授が「米中葛藤をめぐって全てのことが混乱している状況で、韓国政府がよく見えないせいで企業と国民は不安だ」と指摘した。