韓国政府と与党が日本の事実上の経済報復措置に対応するための補正予算編成の必要性を強調した。現在審査中の補正予算案に関連予算が含まれない場合、第２次「ミニ補正予算」を別に推進すると述べた。

９日に開かれた国会の経済分野の対政府質問で金炳旭（キム・ビョンウク）共に民主党議員は李洛淵（イ・ナギョン）首相に対し「今回の補正予算案に日本の貿易報復に関連した予算増額案を与野党の合意で作ることができると考える」とし「増額案に合意できなければ第２次補正予算案を出す必要もある」と述べた。

すると李首相は日本の輸出制限措置を一種の「災難」と規定した。「野党議員も今回の韓日経済摩擦の危険度を十分に知っているはず」とし「これこそ災害ではないかという意識で協力することを望む」と答えた。これに先立ち「災害・災難支援を除いた残りの補正予算は総選挙用補正予算」と指摘した野党議員に向けた発言だ。李首相は「いずれにしても来年の予算にすべきだが、数カ月でも早く始めるために少なくとも１２００億ウォン（約１１０億円）以上を国会に要請する考え」と明らかにした。


民主党は従来の補正予算案処理の緊急性を強調した。白在鉉（ペク・ジェヒョン）議員は「下半期の景気下降に至急に対応する必要がある」とし「今でもかなり遅れたが、補正予算が年内に執行されるためには必ず今回の（臨時国会）会期に審査を終えなければいけない」と話した。国会予算決算特別委員会は６月の臨時国会終了日の１９日までに政府の補正予算案を議決することで暫定合意している。

一方、野党議員は今年１－３月期の経済成長率がマイナスになったことをめぐり政府を攻撃した。所得主導成長と急激な最低賃金引き上げの副作用を指摘しながらだ。キム・ジョンソク韓国党議員は「韓国の経済成長潜在力が落ちたが、拡大財政、補正予算、利下げで金融を緩和するのは、雑草が多い花畑に肥料をまくようなものだ」とし「拡大財政を使う前に生産問題の要因を解消してこそ生産と雇用が増加する」と指摘した。

李首相はこの日の国会で、日本の輸出規制をめぐる青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長のメディアへの態度を公開的に指摘した。「金室長が日本の経済報復関連の「１００件のロングリストがある』と述べたが、ロングリストを知っているのか」という郭大勲（クァク・デフン）議員の質問に対し「政策室長として非常に多くの話をしていると判断した」と答えながらだ。

李首相は「対日特使派遣を建議する用意があるのか」という郭議員の質問に対しては「公開するのは難しいが、外交的な努力がいくつかの方面で行われている」と述べた。