文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日午前、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で日本の輸出規制措置に関連して経済界要人を招待した懇談会を開いた。懇談会には総資産１０兆ウォン（約９０００憶円）以上の大企業３０社と４つの経済団体が参加した。

文在寅大統領は冒頭発言で「単刀直入に言って韓国経済は内部的な要因とともに対外的な困難が加重されている」とし「それだけでも貿易依存度が非常に高い韓国経済を難しくさせているが、そこに日本の輸出制限措置がさらに重なった」と話した。また、「韓国政府は日本の不当な輸出制限措置の撤回と対応策作りに悲壮な覚悟で臨んでいる」として「何より政府は外交的解決のために最善を尽くしている」と話した。

また「日本政府が政治的目的のために韓国経済に打撃を与える措置を取り、根拠もなく北朝鮮への制裁と結びつける発言を行うのは両国の友好と安保協力関係に決して望ましくない」として「世界経済にも悪影響を及ぼすもので、われわれは国際的な連携もともに推進するだろう」と日本の輸出規制に対して国際的行動を取ることを示唆した。


文大統領は「前例のない非常状況であるため、何より政府と企業が常時的に疎通して協力する民官非常対応体制をつくる必要がある」として「短期的には韓国企業の被害が最小化されるように輸入先の多角化と国内生産の拡大などを政府が支援する」と話した。

文在寅大統領は根本的な対策として、「韓国の主力産業のコア技術、コア部品、素材、装備の国産化の割合を画期的に高め、海外依存度を下げるきっかけにすべきだ」とし、「特に、特定国家への依存型産業構造を必ず改善する必要がある」と強調した。

最後に、文在寅大統領は「きょうの会合が心配されている国民に希望になってほしい」とし、「今まで韓国経済がこれまでのように力を合わせて危機を機会に変えていくことを希望する」と話した。