日本は９日、世界貿易機関（ＷＴＯ）商品貿易理事会で、韓国に対する輸出規制はＷＴＯルールに違反する貿易禁輸措置には該当しないと主張した。

ＮＨＫによると、白芝娥（ペク・ジア）駐ジュネーブ韓国大使と日本の伊原純一駐ジュネーブ日本大使はスイスのジュネーブで開かれたＷＴＯ商品貿易理事会で激論を行った。

白大使はこの席で、「日本は（Ｇ２０大阪首脳会議で）議長国として、自由で公正な貿易の重要性を主張した。その直後にこのような措置を発表したことは遺憾だ」として今回の措置に対する日本の明確な説明と早急な撤回を要求した。


白大使は「日本の輸出規制は韓国だけを対象にしている。日本は信頼が損なわれたことを理由にしているがＷＴＯ協定にはそれを理由に輸出規制をする根拠はない」と話した。

また

「日本の措置は、韓国の産業だけでなく、日本企業を含む世界的な供給網や産業に悪影響となる」と強調した。

これに対し伊原大使は「安全保障上の懸念に基づく貿易管理の見直しで、ＷＴＯのルール上、全く問題ない」と反論した。

彼は会議終了後の記者会見を通じても

「禁輸の措置ではなく安全保障に関する貿易管理上の見直しであり、韓国を簡素化手続きの対象から通常に戻す措置。ＷＴＯのルール上全く問題ないと説明した」と述べた。

韓日間の今回の紛争は昨年１０月の韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決に反発した日本政府が４日に半導体やディスプレー生産に必須のフォトレジスト、高純度フッ化水素（エッチングガス）、フッ化ポリイミドの対韓輸出規制を強化して始まった。