来るものが来た。日本の迎撃ミサイルは正確で緻密だった。日本経済産業省は韓国経済の急所である半導体とディスプレー産業を狙い、製造工程で必要とされる日本産寡占上位品目３つを特別審査対象に指定した。許可を受けても９０日かかり、もし禁輸措置が下されれば半導体生産は全面的に中断される。韓日関係が悪化する時でもこうしたことはなかった。サムスンとＳＫハイニックスの在庫は概して２カ月分前後、日本産の精密化学材料を確保することができなければ韓国経済は満身瘡痍となる。これを狙った。それだけでなく、韓国が７０％を占める半導体世界市場で物流大乱が発生する。世界の非難までも遠く見越していたのだろうか。ターゲットを経済に切り替えた日本の政治報復は本当に鋭い痛みがある。

無策のまま一撃を受けた韓国は昏睡状態だ。ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）問題で中国事業を撤収したロッテの悪夢が覚めやらぬ間に、今回は日本の決定打を受けたので精神が混迷するほかない。国務会議でにこれといった解決法は提案されず、関係部署の長官たちは企業家を前面に出して後手に回った真相把握に出た程度だ。「幼稚で姑息な日本！」といくら歯ぎしりしたところで現実は冷酷だ。強制徴用の法廷争いに対して「貿易制裁」で対応するという日本のおおっぴらで見えすいた脅しを韓国が虚言などで片付けた対価としては致命的だ。李明博（イ・ミョンバク）政権以来続いていた「１０年冷却」がついに敵対関係へと悪化した。朴槿恵（パク・クネ）と安倍が互いに視線をそむける場面がまだ記憶に新しいが、現政権の大法院ではいっそ徴用日本企業の韓国資産差し押さえを宣言した。

安倍首相の言葉がひっかかる。核心品目の輸出規制が、経済報復はもちろん、政治報復ですらないという。それは「安全保障上の輸出管理次元」であり、３品目に関連した「軍用用途」という安保論理を持ち出してきた。これはさらに大きな問題だ。安保の懸念から禁輸措置を取る？　安倍と日本政府にとって韓国は「仮想敵国」であり、韓日米軍事共助体制が崩れたことを確証した宣言に等しいものだ。我々が植民史を暴き反省の念を想起させればさせるほど、日本人は帝国の郷愁に帰還するという事実を、人倫的良心に頼って無視していたのだ。帝国の郷愁、その中央に置かれている情緒がまさに安保だ。安保は島国日本を帝国にした集団恐怖心だ。

【コラム】よみがえる帝国＝韓国（２）