崔鍾球（チェ・ジョング）金融委員長が日本の輸出規制措置と関連し、「日系資金動向と満期日程を把握し（金融関連追加規制が出る）状況に備えている」と話した。ただ貸付の回収など最悪の状況が近づいても韓国国内の銀行や企業に及ぼす影響はほとんどないと予想した。

崔委員長は５日に開かれた担当記者団との昼食懇談会で、日本政府が金融規制措置を出す可能性を問われてこのように答えた。彼は「（日本が使う可能性がある金融措置として）融資金回収、資本市場投資回収、送金制限などがあるが、このうち意味あるものはないとみている」と話した。彼は「企業の円建て融資も確認しなくてはならないが、中断されても他の補完措置が可能だろう」と付け加えた。

現在韓国に投資された日系資金の規模などを考慮すれば大きな影響はないだろうという説明だ。金融監督院金融統計情報システムによると３月末基準で韓国国内に支店を置く日系銀行４カ所の総与信は１８兆２９９５億ウォン（約１兆６８８１億円）だ。全外資系銀行韓国国内支店の総与信７４兆３１３４億ウォンの２４．６％に当たる。


国際金融センターなどによると、日系銀行は昨年下半期から韓国国内での貸付を減らしながら資金回収に出た。昨年９月に２１兆８１７億ウォンだった総与信は６カ月で２兆７８２２億ウォン減った。株式市場に入ってきた日系資金は１２兆ウォン水準だ。金融監督院によると５月末現在で日系資金が保有する上場株式価値は１２兆４７１０億ウォンで、全外国系資金の２．３％を占める。

崔委員長は「２００８年（金融危機）には韓国国内の金融機関はどこからも借り入れしにくかったが、いまは経済が安定しており、金融機関の信頼度も非常に高く日本が資金を貸さなくてもいくらでも違うところから借りられる」と説明した。

現在の経済状況で必要な財政・通貨政策に対する立場も明らかにした。崔委員長は「韓国銀行が基準金利を下げても金利が十分に低い上に経済環境と貸付規制が作用するため投資や消費の側面で通貨政策は限界があり財政が積極的に（役割を）しなければならない」と話した。彼は「焼け石に水であってもしなければならないので通貨政策（基準金利引き下げ）はする方が良いが、いまは財政政策が最も必要な時」と主張した。続けて「国の債務比率が４０％を超えると（批判を）言うが、これは『コメが残り少なくなったので食べずに飢えて死のう』というのと同じこと。コメを食べてがんばって働かなければならない」と強調した。

一度失敗に終わった第３インターネット専門銀行予備認可と関連しては再申請時期を遅らせると明らかにした。彼は「当初７－９月期中に（予備認可）申請を受け付けることにしたが十分に補完する期間を与えるため１０月まで申請を受け付ける」と話した。

今月中に公告が出る予定のアシアナ航空売却に対しては「十分な能力を備えた航空産業に買い手が現れるよう願う。もし（買い手が）複数の面で大丈夫だがひとつかふたつ不足するならば補完する方法も考えてみることができるだろう」と言及した。

入閣と来年の総選挙出馬説など自身の去就に対する立場も表明した。崔委員長は「内閣改造対象に含まれるのかはっきりとはわからないが、いる間にすべきことに集中するだろう。将来に対しては何の考えもなく、普段から国会議員を考えてみたことはない」と話した。