崔委員長は５日に開かれた担当記者団との昼食懇談会で、日本政府が金融規制措置を出す可能性を問われてこのように答えた。彼は「（日本が使う可能性がある金融措置として）融資金回収、資本市場投資回収、送金制限などがあるが、このうち意味あるものはないとみている」と話した。彼は「企業の円建て融資も確認しなくてはならないが、中断されても他の補完措置が可能だろう」と付け加えた。


現在韓国に投資された日系資金の規模などを考慮すれば大きな影響はないだろうという説明だ。金融監督院金融統計情報システムによると３月末基準で韓国国内に支店を置く日系銀行４カ所の総与信は１８兆２９９５億ウォン（約１兆６８８１億円）だ。全外資系銀行韓国国内支店の総与信７４兆３１３４億ウォンの２４．６％に当たる。