韓国と日本の先鋭な対峙状況は見ていてハラハラする。正常な「外交」は見られず、激しい感情だけが先行している。互いに傷つけ合うこのような対立が長く続くべきではない。長きにわたる友邦関係を振り返っても、未来を見ても対話ができない理由はない。

奇襲的な日本の対韓輸出規制に問題が多いのは明らかだ。自由・公正貿易を謳った大阪２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議会（サミット）の直後という時点も良くない。だが「正面対抗」という反応が韓国政府から出るのが最善なのかは深く考えてみなければならない。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は昨日、「日本が規制を撤回しないなら相応の措置を必ず用意する」と述べた。「効果的な対応措置というのは何か」という問いの前に、このような「強対強」「報復に正面対抗」が招く結果を懸念せざるをえない。

韓国政府はもう少し頭を冷やす必要がある。正面対抗をすごむよりも、自動車産業などを狙うといわれている「２次報復」に備えるのがより現実的だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の無対応が対応戦略の不在と受け取られている状況が政府にとっては負担になっているかもしれない。企業はすぐにこの数カ月が危機だというのに「ＷＴＯ提訴」「部品国産化」などのような悠長な声を対策だと言って出したところで苦言だけを聞く羽目になるだろう。産業通商資源部高官官僚が対策を用意するとし、企業役員を呼びつけて「日本に支社もあり情報も多いはずなのに事前動向を把握できなかったのか」と叱責するように問い詰めたという事実にも批判があふれた。何としても対抗し、反撃もしなければならないという圧迫感を受けているのかもしれない。だが、このような状況で緻密な準備もなく正面対抗がまともにできるのか、かえって問題を悪化させるのではないか、心配ばかりが先立つ。日本に対するものならまだしも、実際には「国内用」ならもっと役に立たない。


青瓦台にしろ外交部にしろ、どこから何が問題だったのか落ち着いて復碁してみるよう望む。そうしてこそ韓国の置かれている立場も、日本の策略と弱点も見えてくる。そのような土台の上での対話でなければならない。「安倍政権が参議院選挙を意識した挑発」というような批判も危険だ。来年の総選挙を控えて種族主義的感情対応に高まる可能性は韓国にもいくらでもある。日本も韓国も低級政治が常時問題だ。「無力・無能叱責」も少なからず受けてきたが、外交部が積極的に取り組まなければならない。大使館にくわえて９カ所にも散らばっている領事館まで、数百人いる駐日本外交官は何をしているのか。政府に自信ないなら、経済界の対話チャネルでも稼動するように支援する必要がある。