韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２８日、大阪２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の歓迎式で安倍晋三首相（左）と８秒間握手した後、移動している。（青瓦台写真記者）
青瓦台は当初配布した資料では日本の措置を「国際法を明らかに違反した政治的報復の性格を持っていると規定した」と発表して２６分で「報復的な性格の輸出規制」に修正した。高ミン廷（コ・ミンジョン）青瓦台報道官は「最終段階で今の状況に合う言葉で整理した」とし、前の資料の表現に対しては「実務者のミスで間違って発表された」と話した。
青瓦台はその間事実上の「無対応原則」により日本の措置に対して正面対応を控えてきた。ところが、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相がこの日午前、あるラジオ番組に出演して「強制徴用に対する司法判断を経済で報復した措置だと明確に判断している」として「日本に相応する措置を講じるだろう」と公開発言したことを基点に対応方式の変化が感知された。日本はこの日から半導体・ディスプレイの核心３素材に対する輸出規制措置の施行に入った。
特に、国家安保問題を議論するＮＳＣが貿易関連事案を公式案件で議論したこと自体が異例的という分析も出ている。青瓦台が今回の問題を単なる貿易問題でない安保次元でアプローチしているという意味に解釈できるためだ。特に、この日、会議で規定した「報復」という表現も異例的だ。
ユン・ドハン青瓦台国民疎通首席は初めての報道資料配布１時間後に携帯メールを送り「外交的対応策」として▼ＷＴＯ提訴を含む▼日本措置の不当さと自由貿易主義に反するという事実－－などを主要国に説明すると例に挙げた。
これを受け、産業通商資源部は３日、日本政府に二国間協議を公式要請したことが確認された。二国間協議は韓国政府が対応策に選ぶＷＴＯ紛争解決手続き上最初の措置だ。
ユン首席は「報復的な性格」だと規定したことに対しては「安倍首相がメディアインタビューで明らかにしたためそのように判断した」と説明した。安倍晋三首相が３日、日本記者クラブ討論会で「約束を守らない国には優遇措置を取れない」と答えたのが事実上「報復的な措置」を認めたことだと受け止めたわけだ。
これに先立ち、青瓦台は２日、キム・サンジョ政策室長がサムスン電子のキム・ギナム副会長に会ったことに続き、この日キム・ヒョンジョン安保室第２次長が洪楠基副首相とともにサムスン電子の意見を聴取した。青瓦台核心関係者は「日本の輸出規制が国家外交と安保にまで大きく影響を及ぼしかねないため、キム次長が乗り出したこと」とし、「キム次長が通商専門家であるため、この問題に対する理解が深い」と伝えた。キム次長はＮＳＣ会議のメンバーでもある。
韓国政府がこれまでの沈黙を破って対応モードに転じた中で、日本政府は次の対抗措置として韓国を「ホワイト国」から外すと予告し、両国間葛藤はさらに高まるものと見られる。日本は核とミサイルなど大量殺傷兵器（ＷＭＤ）の開発などに利用され得ると判断する二重用途品目に対して輸出を統制しているが、日本政府が安保上問題がないと判断した国、すなわち「ホワイト国」（現在２７カ国）を対象にはこのような品目の個別輸出の許可申請を免除している。日本が韓国をホワイト国から外せば食料品と木材を除いたほぼ全商品が輸出規制対象になる可能性があり、韓国産業界全般に衝撃を与えるだろうという懸念の声が出ている。日本政府は２４日まで公聴会を開いて来月中に政令（施行令）を見直しホワイト国から外す方針だと産経新聞は伝えた。
日本経済産業省は特に「ＷＭＤ開発などに転用の恐れが強い事例」として４０品目を例に挙げている。チタン合金のような特殊鋼および周波数転換器、大型発電機、放射線測定機など各種産業分野に必要な機器・部品・素材が網羅されている。
これをめぐり今回輸出規制の対象になった核心素材のように世界市場シェアが高く、代替品のない製品ではないとの指摘もある。だが、問題は品質だ。韓日経済協会のソ・ソクスン副会長は「実際、どの品目が規制の対象になるかを予断することはできない」としつつも「韓国製品の競争力は品質だが、良質の最先端部品と素材を自由に使うことができなければ競争力が低下する恐れがある」と話した。
ソウル大学法学専門大学院のイ・ジェミン教授は「（日本が規制措置として発表した）３つの品目は“味見用”なのかもしれない」とし、「ホワイト国か外されれば日本が国家安保を理由に自由に制裁対象を決めることができ、韓国にとって大きな圧迫になるだろう」と話した。日本の禁輸対象拡大の動きがどこまで続くかも分からないという説明だ。イ教授は「韓国を政治的な理由でホワイト国から排除するのは国際規範の常識を外れる措置」と批判した。
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