日本政府が韓国最高裁の強制徴用賠償判決に対する報復措置として半導体の核心素材の輸出規制を始めた。専門家は対外事例からみて問題を悪化させる対抗作戦よりも、外交的解決策を通じて実利を図り、長期的には対日依存度を低めるべきだと口をそろえる。

（１）応戦型…「交渉力が対等でなければ効力なし」

輸出入制裁を受けた際、同じように報復する対応だ。２０１７年、ベトナムがインド産農産物が虫に感染したとして輸入を猶予すると、インドは直ちにベトナム産コーヒー豆の輸入を中断した事例がある。結局、両国は輸入禁止措置を撤回し、植物衛生検査に関する情報を交換することに合意して紛争を終えた。最近、米国が同盟国にファーウェイ（華為技術）製品の輸入禁止を要求すると、中国が「貿易戦争で一般的でないカードを使う用意がある」として対米レアアース輸出制限を示唆したのも代表的な事例だ。


しかし韓日貿易葛藤を「応戦」で解決することはできないというのが、大半の専門家の意見だ。クァク・ノソン東国大国際通商学科教授は「この方法は両国の交渉力が比較的同等な場合に効能がある」とし「日本が制裁を予告した３品目は代替品がないほど日本の技術力が圧倒的に高い半面、韓国が生産する半導体製品は米マイクロンなどから代わりに輸入できるため、交渉力は日本に傾く状況」と説明した。

チョン・インギョ仁荷大国際通商学科教授は「普通は輸入国（韓国）が優位だが、代替不可能な核心素材や技術を持つ場合（日本）は例外」とし「貿易葛藤が長期化すれば両国ともに被害を受けるだろうが、韓国の損失が大きいはず」と話した。

（２）妥協型…「外交関係者の問題解決が必要」

外交・政治チャンネルを通じて葛藤を解消する方法だ。２０１４年、中国とベトナムの領土問題が貿易問題に広がった当時、両国が稼働した外交チャンネルが参考になる。２０１４年５月、中国とベトナムの間の海域のパラセル諸島（西沙諸島）に中国が石油ボーリング装置を設置し、領土問題が浮上した。この過程で中国がベトナム産農産物の輸入と自国民のベトナム観光を制裁すると、ベトナムは直ちに外交チャンネルを最大限に稼働させた。同年８月にレ・ホン・アイン公安相、フン・クアン・タイン国防相らを含む１３人の代表団が中国を訪問した。２０１５年にはグエン・フー・チョン共産党書記長、グエン・シン・フン国会議長らが通商摩擦の解決に動いた。

クァク・ノソン教授は最近の韓日間の通商問題について「結局は外交的解決しかない状況」とし「外交で始まった問題であるだけに外交的解決策を見いださなければいけない。制裁が始まる８月１日までに政府だけでなく議会レベルでも外交チャンネルを最大限に稼働する必要がある」と提言した。朴泰鎬（パク・テホ）ソウル大国際大学院名誉教授（元通商交渉本部長）は「報復対報復は最悪の解決法」とし「問題の拡散を防げるよう外交的努力をし、できる限り休戦状態に誘導すべき」と指摘した。



「経済報復」の歴代解決法は「応戦」「妥協」「体質改善」…韓国は？（２）