日本の経済報復措置から４日目、韓国の青瓦台（チョンワデ、大統領府）が「十分に予想していた」という反応を出した。無対応ではないという説明だが、「知りながらもやられた」という批判は避けられないという指摘が出ている。

青瓦台の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長は３日、「我々は手放しにしていたのではない」とし、日本の報復措置に関して政府が「ロングリスト」を持っていると明らかにした。

金室長は「ＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）は約７０、メモリー半導体は約５００の工程があり、これをすべて通過してこそ製品になる」とし「工程を一つずつ見ながら日本から輸入する必要がある素材や部品を選び出し、それを並べると長いリストができた」と述べた。日本から輸入するしかない品目のうち韓国企業に最も打撃が大きい１－３位品目を確実に選んで規制を始めたという説明だ。


主要企業と関連対策を協議しているとも強調した。金室長はこの日午前に国会で開かれた政府・与党・青瓦台協議会で「５大グループなどに連絡し、国益のために政府と財界が共に疎通・協力すべきという意思を伝え、協議している」と述べた。青瓦台関係者も「何もしていないのではない」とし「青瓦台も事前に対策会議をしたり企業の声を聞いて対処している」と付け加えた。

康京和（カン・ギョンファ）外交部長官も同日、「不合理で常識に反する報復措置」と声を高めた。康長官はこの日、国会で開かれた外交統一委員会全体会議に出席、「外交部としては（日本政府に）自制を要請しながら報復措置を撤回するよう要求し、我々側の提案を深く検討するよう促す」と述べながら、このように語った。日本の今回の措置で被害を受ける国と協力して対応する考えも明らかにした。

青瓦台と政府の説明にもかかわらず、この日の外交統一委員会では政府の対応が安易だったという批判が続いた。金富謙（キム・ブギョム）共に民主党議員は「日本は紛争解決手続きに基づいて段階的に問題を提起したが、我々の対応は原則がなかった」と指摘した。姜碩鎬（カン・ソクホ）自由韓国党議員は「すでに予告された問題だったが、期待に及ばない対応で貿易戦争を呼んだ」と批判した。