これに対する自省や対策はない。事故が起きればただ言い訳ばかり並べたり、手遅れになってから騒ぎ立てるような対策ばかり吐き出している。日本の経済報復に対しても安易な態度で一貫していて虚を突かれた。ここでも真剣な対策よりは流体離脱式弁解ばかりあふれている。政府政策を指揮する青瓦台からは「いまは無対応であり無対策ではない」という四次元的説明まで出てきた。


何より外交的対応失敗の責任が大きい外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官の対応姿勢は見苦しい。康長官は先月２５日の国会で大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決にともなう日本の報復が議論されると、「報復措置がある場合には黙っていない」と答弁したが、報復が始まると「今後の状況を見て（後続対策を）研究しなければならないようだ」とした。対策を立てていても耐えがたいところにいまになって研究するとはこれまでどこで何をしていたのか問わざるを得ない。