康京和(カン・ギョンファ)外交部長官
康長官は「日本国内でも日本政府を批判する声が高まっていると知っている」としながら「日本側に報復措置を撤回することを持続的に促す計画」と話した。また、強制徴用問題の解決のために外交部が先月19日発表した「韓日企業の自発的基金造成案」をめぐる議論も日本側にずっと要求すると明らかにした。
ただし、康長官は日本政府が5月に公式要請した1965年韓日請求権協定上の仲裁委員会構成案に対して「すべてのオプションを状況の進展により考えられると思う」として多少柔軟性をもって回答した。その間外交部は日本側の請求権協定上の外交上協議、仲裁委構成の手続きに対して「慎重に検討中」と繰り返すだけだった。
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