今年２月中旬、韓日外交で中核的な役割を果たしていたある政府高官が打ち明けた話だ。当時は大法院徴用判決が日本企業資産の差し押さえにつながり、韓日間の葛藤がさらに高まっていた時だった。だが、この高官が打ち明けた韓国政府の認識は「日本が対抗措置をするといってもこれと言って何かあるだろうか」という水準だった。


高官や現場指揮者の認識は同じだった。韓日外交の危機を感知した各種危険信号にもかかわらず、韓国外交当局の対応からは危機感を感じることができなかった。「政府が対日外交を放置している」というメディアの指摘に「絶対に対日外交を放置していない」「メディアが日本政府の脅迫にもてあそばれている」という神経質な反応を出したりもした。東京の日本消息筋は「その甘い認識が、結局、半導体・スマートフォンの核心部品に対する輸出規制という請求書をまねいた」と話した。