韓日葛藤に対する解決法を模索する「韓日ビジョンフォーラム」に参加した専門家が今月１日、日本の強制徴用判決対抗措置について討論を行っている。左側から梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会（ソンゴンフェ）大学教授、柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交部長官、洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島平和作り理事長、魏聖洛（ウィ・ソンラク）元駐露大使、李元徳（イ・ウォンドク）国民大学教授、徐錫崇（ソ・ソクスン）韓日経済協会副会長、申鉉昊（シン・ヒョンホ）大韓弁協人権委員長。
日本など１１カ国が参加する多国間自由貿易協定（ＦＴＡ）である「ＣＰＴＰＰ」が昨年１２月３０日に発効した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が発効を控えた段階でドナルド・トランプ米国大統領が脱退宣言をしたために漂流しそうになっていたところを日本が主導して生き返らせた。米国が外れて規模が小さくなりはしたものの、対韓貿易比重は２４．６％で依然として高い。
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