「一言一言がとても用心深い」。２日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が主宰した閣僚会議で日本政府が前日発動した輸出規制措置に対する発言があったかという質問に青瓦台関係者が示した反応だ。昨年１０月、韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決に対抗した日本政府の「事実上報復措置」だったが、「関連議論はなかった」とした。関連質問が続くと「今後輸入先の多角化、国内生産設備の拡充、国産化などが案になるだろう」という原則的な回答を繰り返すだけだった。

実際、青瓦台は日本の報復措置に対する対応窓口の役割を産業通商資源部に明け渡した。１日午前、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相の主宰で行われた緊急対策会議の結果、成允模（ソン・ユンモ）産業部長官を通じて「ＷＴＯ（世界貿易機関）への提訴など対応措置を取る」と明らかにしたのがほぼ全部。

文在寅大統領も２日連続で沈黙を守っている。この日、閣僚会議でも冒頭発言の全体を先月３０日米朝会談に割いた。日本に対する言及はなかった。


ただし、文大統領はドナルド・トランプ大統領のツイート提案で実現した米朝会談に触れ「破格的な提案と果敢な呼応は常識を超えた驚くべき想像力の産物」としながら「このような想像力は政治・外交にも必要だ」と話した。

これについて青瓦台核心関係者は「文大統領が日本問題に対する直接的な言及を避けたが『想像力』関連の部分を直接書きながらいろいろと悩んだのではないか」と話した。

青瓦台は日本政府の強硬な対応が安倍晋三首相の総選挙戦略だと把握している。６年任期の参議院の中で半分を交代する２１日の選挙だ。青瓦台核心関係者は「参議院選挙のためだと見ている」として「まず、ＷＴＯ提訴の準備をしながら日本の推移を見ている」と話した。安倍首相が先月２８～２９日大阪で開かれたＧ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議の時は「スケジュールがいっぱいだ」として文大統領と８秒間握手して別れたのも延長線上で見ている。

しかし、一部では「青瓦台が参議院選挙のせいにして対応せず、企業が負担を抱え込むことになった」という批判の声も出ている。企業としては米国が中国のファーウェイ（華為技術）に制裁を加えた時も「企業が処理する問題」といった青瓦台の対処のために心配していた。

これを受け、青瓦台核心関係者は「対外的には無対応に近いが、これを無対策だと見なしてはならない」と主張した。彼は「日本が正確にどのように経済報復を取るか不明な状況で、直ちに反応して経済報復の水準が強まろうが弱まろうがその過程に振り回されれば、結局韓国が今後の交渉で押されることになる」と説明した。しかし、この関係者も「ＷＴＯ提訴の準備をしつつ正確な状況把握を見ながら対応する必要がある」と繰り返すだけで、直ちにどのような措置が準備されているのかについては説明しなかった。

内心日本と制裁競争をすれば貿易に依存する韓国経済により大きい悪影響を与えかねないという懸念の声もある。青瓦台政策室のある要人は「自由貿易が絶対的に必要な韓国の経済構造上、経済報復で正面対抗することはできない」として「特に、日本に対抗して経済措置を取る場合、今後米国、中国などが経済政策に関連して韓国政府に別件で圧力をかけてくる場合、これに対抗する論理もなくなってしまう」と伝えた。