◆日本製鉄に「売却意見あるか」審問書を発送へ

日本政府が韓国への輸出規制を強化すると発表しながら強制徴用判決に対する事実上の「報復措置」に入った。強制徴用被害者側は「真実を糊塗するもの」としながら日本企業に対する資産差し押さえ手続きを滞りなく進めるという立場だ。

２日、強制徴用被害者代理人団によると、裁判所はすでに日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国内の資産売却のための審問手続きに入った状態だ。大邱（テグ）地方裁判所浦項（ポハン）支院は先月１８日、日本製鉄に「売却命令申請に関連して意見があれば６０日以内に書面で意見を提出せよ」という内容の審問書を送ることにした。代理人団は審問書を日本語に翻訳して浦項支院に提出した。浦項支院は間もなく日本製鉄に審問書を発送する予定だ。


これは昨年１０月大法院全員合議体が日本製鉄に対して被害者が提起した訴訟で「被害者にそれぞれ１億ウォン（約９３０万円）賠償せよ」という判決を下したのに伴うものだ。日本製鉄がこれを拒否して賠償を先送りすると、被害者は今年１月に同社の韓国内の資産差し押さえに出た。日本製鉄が所有している「ＰＯＳＣＯ―ニッポン・スチールＲＨＦ合併法人」（ＰＮＲ）１９万４７９４株（額面価基準９億７４００万ウォン）を差し押さえたのだ。不二越が所有する韓国内の資産（株式７億６５００万ウォン分）も３月に差し押さえられた。

◆実際の現金化まで７～８カ月かかる見込み

それでも日本企業が反応を示さないので今年５月には現金化のための売却手続きに入った。大邱地方裁判所浦項支院と蔚山（ウルサン）地方裁判所に、それぞれ日本製鉄と不二越の韓国内差し押さえ株を売却するよう求める申請を出した。売却が適切なのか裁判所の審問を経て、売却決定は今年末か来年初めに出てくるものと予想される。売却決定が出ても売却命令書の送達などの期間を合わせて実際の現金化までには合計７～８カ月以上かかるものと代理人団は見ている。

代理人団は「加害企業と協議する意志がある」と公開的に明らかにした。あわせて「今でも加害企業が『植民地朝鮮』の若者たちに奴隷のような強制労働をさせたという歴史的事実を認めて、被害者に謝って協議に応じることを希望する」と付け加えた。被害者側は先月２８日、東京三菱重工業本社前で謝罪と問題解決を訴える三歩一拜を進めながら判決の履行を要求し続けている。

◆損害賠償相次いで勝訴…沈黙する日本企業

強制徴用被害者が出した損害賠償訴訟も相次いで勝訴の判決が下されている。ソウル高裁は最近、日本製鉄と三菱重工に対する損害賠償訴訟控訴審で、被害者にそれぞれ１人当たり９０００万ウォンずつと１億ウォンずつを賠償するよう判決を下した。これに先立ち、政府は韓日両国企業が共同で基金を用意して、被害者を救済する案を日本政府に提案したが日本がこれを拒絶した。

強制徴用被害者側の関係者は「政府の案は最高裁判決を認めつつ、実質的に両国に役立つ合理的な案だったにもかかわらず、日本政府はこれを拒否した」とし「まるで韓国政府が何の先制的措置も取らなかったため経済報復に出たように日本国民を欺く処置」と批判した。続いて「日本政府の経済措置で韓国企業が今回の機会に被害者に対する責任と連帯を共に感じる契機になるだろう」と明らかにした。