日本政府が１日に半導体とディスプレー材料など３品目に対し対韓輸出を規制したことと関連し、日本国内でも懸念の声が大きくなっている。他国との対立局面で通商規則を恣意的に使ったものであるだけでなく、中長期的に韓国企業の「日本離れ」を招くという批判が提起されている。

日本経済新聞はこの日「今回の韓国への措置は自由貿易を掲げてきた日本の方向転換と受け止められかねない懸念がある」「通商ルールを恣意的に運用していると受け取られる恐れがある」と指摘した。その上で日本製半導体材料などの安定した調達が不可能になれば韓国経済に日本離れの動きを招きかねないとした。

同紙は劇薬ともいえる措置は長い目でみて副作用も大きいとし、「サムスンなど世界中に取引網を広げる大企業は、中長期的に代替先の確保を進める可能性もある」と警告した。


同紙は２０１０年に日中間で尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題をめぐる対立で、中国が日本に対するレアアースの対日輸出を中断したことを例に挙げた。同紙は「（当時）日本はアフリカなどの代替地や代替材料を官民で開拓・開発し、中国への依存度を下げた。（韓国でも）半導体素材で同じような事態が起きないか懸念される」と予想した。

日本政府の報復措置発表のタイミングをめぐって議論が起きている。先月２８～２９日に日本が議長国を務めて大阪で開かれた主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議で参加国が「自由で公正かつ無差別な貿易・投資環境を実現し、開かれた市場を保つために努力する」という内容の共同声明を採択した直後に今回の措置が出されたためだ。