日本政府が半導体およびディスプレー生産に必須の材料３品目の対韓輸出を規制すると発表した。経済産業省は今回の措置に対して「日韓間の信頼関係が著しく損なわれた」と説明した。韓国大法院の強制徴用賠償判決に伴う報復措置であることを明確にしたのだ。規制対象であるフッ化ポリイミド、フォトレジスト、高純度フッ化水素は、半導体・テレビ・スマートフォン製造において核心的な品目だ。韓国はこれら品目の輸出優遇国リストから除外され、契約ごとに最長９０日を要する審査を受けることになった。

韓国企業は非常事態に陥った。これら品目の供給のほとんどを日本に依存している状況で、代替輸入先を探すことが容易でないためだ。輸出の遅延ないし中断が現実化されれば、関連企業はもちろん、韓国経済全体が打撃を受けることになる。そうでなくても我が国の輸出は米中貿易戦争の荒波の中で７カ月間のマイナス成長だ。６月の輸出は半導体の不振などが重なって前年比１３．５％も減った。この渦中に日本が韓国経済の急所を突いたも同然だ。

日本の報復措置は偏狭で度量の小さなものとしか見ることができない。先月、大阪で行われた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で日本政府が自ら主張した「自由、公平、無差別の貿易原則」からも外れる。日本内部からですら「今回の措置が韓国産業の脱日本という結果につながりかねない」という声が出ている。外交問題を国内政治に利用している安倍首相の耳にはこのような懸念が聞こえないようだ。


しかし日本政府の狭量を恨んでばかりもいられない。事態がここまで発展するまで、果たして政府は何をしていたのか問わざるをえない。日本が報復措置に出るという予想は昨年１０月に強制徴用賠償判決が下されたときから提起されていた。日本は韓国政府の問題解決への努力を促したが、政府は「司法府の判決を尊重しなければならない」という立場を曲げなかった。韓国内部からも政府が積極的に出るべきだという合理的な声があがったが、政府は事実上、手をこまぬいていた。麻生太郎副首相が「関税（引き上げ）に限らず、送金の停止、ビザの発給停止などいろいろな対抗措置がある」と言って報復の可能性を取り上げたのがこの３月だった。先月は韓国産水産物に対する衛生検査の強化も始まった。このような信号があったにもかかわらず、政府は安易な対応に終始してきた。

日本政府の報復措置はここで終わらない公算が大きい。先端素材の輸出制限が３品目に終わらず拡大するという懸念だ。一部からは韓国産製品に対する関税率の引き上げまで話が出ている状況だ。韓国政府は日本大使を招致し、世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴を検討するなど対応に出た。日本の不当な通商措置に対する韓国側の対応は避けられない。しかし、政治・外交葛藤が経済に負担を与えないように管理する知恵が必要だ。韓日は経済はもちろん外交・安保においても切っても切れない関係だ。両国が感情的な争いに拘泥すれば、双方がこの上なく甚大な被害を受けるのは火を見るより明らかだ。

今回、日本は韓国経済の弱い部分を狙ってきた。根本的な対策は技術開発と通商の多角化かもしれないが、それには時間が必要だ。企業の被害と経済の打撃が現実化する前に、一日も早く政府が外交力を総動員して問題を解決するほかない。ＴＨＡＡＤ事態やファーウェイ（華為）問題のように「企業が自律的に対処せよ」と言って政府が責任を押し付けるようなことではない。