韓国企業は非常事態に陥った。これら品目の供給のほとんどを日本に依存している状況で、代替輸入先を探すことが容易でないためだ。輸出の遅延ないし中断が現実化されれば、関連企業はもちろん、韓国経済全体が打撃を受けることになる。そうでなくても我が国の輸出は米中貿易戦争の荒波の中で７カ月間のマイナス成長だ。６月の輸出は半導体の不振などが重なって前年比１３．５％も減った。この渦中に日本が韓国経済の急所を突いたも同然だ。


日本の報復措置は偏狭で度量の小さなものとしか見ることができない。先月、大阪で行われた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で日本政府が自ら主張した「自由、公平、無差別の貿易原則」からも外れる。日本内部からですら「今回の措置が韓国産業の脱日本という結果につながりかねない」という声が出ている。外交問題を国内政治に利用している安倍首相の耳にはこのような懸念が聞こえないようだ。