韓国政府が日本の輸出規制に対応し、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴をはじめ、必要な対応措置を取ると１日、明らかにした。

産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官はこの日、ソウル貿易保険公社で開かれた輸出状況点検会議の冒頭発言で「午前の関係長官会議を通じて状況および対応方向を綿密に点検し、今後ＷＴＯへの提訴をはじめ、国際法と国内法によって必要な対応措置を取っていく」と述べた。

成長官は「輸出制限措置はＷＴＯ協定上、原則的に禁止されているだけでなく、先週日本が議長国として開催した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）宣言文の「自由、公平、無差別で透明性があり、予測可能な安定した貿易および投資環境を実現し、市場を開放的に保つよう努力する」という合意精神とも真っ向から反する」と批判した。


これに先立ち、韓国と強制徴用被害者賠償問題で摩擦が生じている日本政府はこの日、半導体製造などに必要な核心素材などの輸出規制を公式発表して報復措置に出た。