日本の経済産業省は１日午前１０時、「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」という発表資料をホームページに公開した。

韓国に対する輸出規制強化が主要内容だ。

テレビとスマートフォンの有機ＥＬディスプレーに使われるフッ化ポリイミド、半導体製造過程でなくてはならないレジストとフッ化水素の３品目を７月４日から包括輸出許可制度の対象から除外し個別に輸出許可申請を求める形式に転換するというもの。


韓国に対しては関連品目について包括的な輸出許可が不可能で、１件ごとに許可を受けなければならないという意味だ。

先端材料などの輸出と関連し、安全保障上の友好国と認定し輸出許可申請を免除している外国為替及び外国貿易法（外為法）上の「ホワイト国」から韓国を除く措置も含まれた。韓国除外に向けた手続きを７月１日から進めていくという。

経済産業省は「外為法に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行います」と明らかにした。

続けて「輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともある」と明らかにした。

一方、読売新聞は１日付で「日本政府は基本的に輸出を許可しない方針で、事実上の禁輸措置となる」と報じた。