日本が韓国大法院の強制徴用賠償判決に対する報復措置として経済制裁に入るという日本メディアの報道が出て、韓国企業の懸念が高まっている。日本政府がテレビやスマートフォンの液晶画面部品であるフッ化ポリイミド、半導体製造に必要な感光液と高純度フッ化水素など３品目の輸出規制を４日から施行するという。韓国を輸出優遇２７カ国のリストから除外して契約別に輸出許可を受けるようにするという内容だ。

報道が事実ならこの上なく深刻なことだ。感光液と高純度フッ化水素は半導体製造に必須の素材で、供給が中断されればサムスン電子やＳＫハイニックスなど半導体企業に致命的だ。日本が輸出を全面禁止するわけではないが、許可申請と審査に９０日ほどかかることになれば生産への支障は避けられない。グローバル景気低迷に伴う輸出減少で苦戦中の企業にとって日本悪材料まで襲えば莫大な被害が懸念される。

日本が報復措置に出るという予測はすでに提起されていた。麻生太郎副首相が経済報復の可能性を取り上げて脅迫したのが３月だ。日本企業と取り引きをしている韓国企業が通関および決済遅延、税務調査など大小の被害を受けているという調査結果もあった。昨年１１月から今年５月まで両国間の交易が９．３％減少するなど経済的な悪影響はすでに現実化している。


だが、政府は司法府判断を尊重するという原則を基盤に強硬一辺倒外交に固執した。大阪で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は韓日関係解決法を模索する絶好の機会だったが、首脳会談はついに開かれなかった。

日本は韓国にとって中国と米国に続く第３位の交易対象国だ。外交・安保はもちろん、経済的にも切っても切れない関係だ。外交葛藤が経済問題に広がれば双方にとって損害だ。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「日本の報復性措置が出てくれば黙っていることはできない」と話したことがある。相互経済報復が現実化すれば、企業だけがいわれのない被害を受けて、経済は致命打を受けるほかない。外交が経済の足を引っ張ってはいけない。政府は一日も早く対話に出て、両国関係が破局に向かうことを防がなければならない。