報道が事実ならこの上なく深刻なことだ。感光液と高純度フッ化水素は半導体製造に必須の素材で、供給が中断されればサムスン電子やＳＫハイニックスなど半導体企業に致命的だ。日本が輸出を全面禁止するわけではないが、許可申請と審査に９０日ほどかかることになれば生産への支障は避けられない。グローバル景気低迷に伴う輸出減少で苦戦中の企業にとって日本悪材料まで襲えば莫大な被害が懸念される。


日本が報復措置に出るという予測はすでに提起されていた。麻生太郎副首相が経済報復の可能性を取り上げて脅迫したのが３月だ。日本企業と取り引きをしている韓国企業が通関および決済遅延、税務調査など大小の被害を受けているという調査結果もあった。昨年１１月から今年５月まで両国間の交易が９．３％減少するなど経済的な悪影響はすでに現実化している。