日本政府が韓国に事実上の経済制裁を発動するという報道があった３０日、韓国の産業通商資源部は一日中慌ただしかった。

同部関係者は「報道が出る前まで、日本から貿易報復措置に関するいかなる文書や口頭通知も受け取っていない」とし「事実なら国際通商慣行上、常識的ではない」と不快感をにじませた。

日本が高純度のフッ化水素など核心素材・材料輸出を制限した場合、当面、韓国電子業界の打撃が避けられないというのが政府の判断だ。日本産の比重があまりにも高いからだ。昨年１１月も、日本政府が対韓輸出予定だった核心素材の搬出にストップをかけてその２日後に許可すると、当局が緊張したりもした。


政府は内部的に半導体など核心素材・材料の国産化率を高めることに注力する方針を固めた。日本がこれらの素材を「武器」と見なす事態が繰り返される懸念があるという点からだ。また、各企業が日本以外の代替輸入先を十分に確保するよう促すことにした。

日本の輸出を掌握している経済産業省と接触して民間貿易が断絶しないように別途窓口を設ける方案も検討中だ。ただ、経済産業省が「日韓関係が著しく損なわれた」と明らかにするほど強硬な態度なので、簡単に解決できない可能性が低くない。

日本が報復措置を現実化すれば、我が政府に対する批判も高まりかねない。悪化の一途をたどっている韓日関係の中で「最悪のシナリオ」に対する準備がなかったためだ。

朴泰鎬（パク・テホ）元通商交渉本部長は「日本を相手に世界貿易機関（ＷＴＯ）等に提訴する方法も考慮することができる」と話した。また別の通商専門家は「韓国に素材・部品を輸出できなくなった日本経済界を活用して、逆に日本政府を説得する迂回戦略を使うのも方法」と述べた。