【コラム】韓国が先制的に強制徴用解決策具体化しなくては

2019.07.01 08:21

強制徴用労働者像

韓国政府は１９日に両国企業の自発的募金を通した解決策を提示したが日本政府は即時拒否した。日本が提案を拒否した理由は明白だ。韓国大法院判決により日本企業が精神的慰謝料を韓国人被害者に支払えば個人補償事例が生じ、今後の北朝鮮と日本の国交正常化交渉で個人補償権問題が提起される可能性が大きくなる。

産経新聞は強制徴用問題に対する対応措置として、日本政府が半導体製造などに必要な材料３品目の輸出規制を実施することにしたと３０日に報道した。日本は１９６５年の請求権協定で個人請求権を含むすべての補償は完全かつ最終的に終わったという立場から退かずにいる。

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