大阪主要２０カ国（Ｇ２０）会議で韓日首脳会談は開かれなかった。安倍首相が他の国の首脳とは会談したのに「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」だった韓国は排除された。昨年１０月の韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決以降、両国関係は悪化の一途だ。日本政府と日本国民の冷淡さと反韓感情は相変わらずで事態解決の努力は見られない。来月２１日の参議院選挙を控え安倍政権が保守層結集を狙い日本メディアの韓国叩きが猛威を振るう。

韓国政府は１９日に両国企業の自発的募金を通した解決策を提示したが日本政府は即時拒否した。日本が提案を拒否した理由は明白だ。韓国大法院判決により日本企業が精神的慰謝料を韓国人被害者に支払えば個人補償事例が生じ、今後の北朝鮮と日本の国交正常化交渉で個人補償権問題が提起される可能性が大きくなる。

産経新聞は強制徴用問題に対する対応措置として、日本政府が半導体製造などに必要な材料３品目の輸出規制を実施することにしたと３０日に報道した。日本は１９６５年の請求権協定で個人請求権を含むすべての補償は完全かつ最終的に終わったという立場から退かずにいる。


韓日間の政治的妥協が不発に終われば国際仲裁委員会だけでなく、国際司法裁判所に付託することを排除することはできない。仲裁委員会は第三国委員任命、仲裁対象と時期・方法などに韓日が合意しなければならない。請求権協定で韓日は１９１０年の韓日強制併合が違法か合法かについて合意を見ることができなかった。韓国大法院は強制併合を違法と判決したが、日本政府は一貫して国際法上合法であることを主張している。仲裁委員会が開始されても韓日は強制併合の不法性をめぐる見解の違いを解消できず決裂する可能性が大きい。

国際司法裁判所に付託する場合、最小３年以上かかることになる。ほとんどが９０代である被害者は相当数が死亡するかもしれない。財政負担も少なくない。韓国側の資料や公文書を英文に翻訳し著名な国際法弁護士を選任しなければならず、韓国政府としては数百億ウォンから数千億ウォンを負担しなければならない。国際司法裁判所判決により韓国や日本のどちらかは致命的打撃を受ける。外交的消耗戦と国際司法裁判所敗訴にともなう国内の逆風は耐えがたく、両国の国民に大きな後遺症を残す。

大法院判決を尊重し韓日両国の問題に限定して解決策を導出するのが望ましい。韓日の主張は大きく食い違うが、国際法廷に委託しないという原則ならば政治的解決策の導出が効果的だ。まず韓国政府は１９日に提示した解決策に追加措置を通じ具体化する過程が必要だ。韓国側はポスコなど請求権資金の恩恵を受けた１６社の企業と対話を開始しなければならない。全体の募金金額と配分方式、財団運営体制など政府と企業間の疎通が必要だ。

何より日本政府・企業を説得する努力が必要だ。被害者は日本政府・企業の謝罪と補償を待っている。韓日共同基金に日本企業が参加しなければならない理由だ。大法院判決が下された被害者補償に限定して日本企業が自発的に参加するということ、時効問題など個人補償が最終終了するということ、追加訴訟や被害者補償の公平性などは国内立法措置で韓国側が終結させるという点を約束する必要がある。

韓国の解決策を日本に説明し承認する手続きとして韓日首脳会談を開催しなければならない。８月中に韓中日首脳会談や別途の韓米日首脳会談、韓日シャトル会談形式の首脳会談が望ましい。文在寅（ムン・ジェイン）政権は任期後半に強制徴用解決策を基に関係改善と経済活性化、韓半島（朝鮮半島）非核化、韓日協力の好循環構造を作らなければならない。

梁起豪（ヤン・ギホ）／聖公会大学日本学専攻教授