米中貿易紛争が一息つくや、今度は日本発の新たな脅威が韓国企業を襲っている。

３０日、産経新聞は「（日本）政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し（中略）計３品目の輸出規制を７月４日から強化する」と報じた。３品目として、テレビやスマートフォンのディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）を挙げた。フッ化ポリイミドはＯＬＥＤ（有機ＥＬ）ディスプレーに使われる素材だ。レジストは半導体製造時、基板に回路写真を撮る時に必須の感光液で、エッチングガスは基板表面処理に使われるガスだ。

産経によると、日本政府は先端材料の輸出に関連し、安全保障上で友好国と認める国には輸出許可申請を免除する「ホワイト国」制度を運用しているが、この対象から韓国を除外することにしたという。産経はこのような措置の背景に「徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置」と説明した。


韓国がホワイト国から除外される場合、日本企業は該当品目を韓国に輸出する時、その都度当局の許可を受けなければならなくなる。「輸出手続き簡素化」という優遇措置がなくなるのだ。輸出許可申請と審査には通常９０日ほど要することになるという。業界によると、フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の９０％、エッチングガスは約７０％を日本が占めている。

世界半導体企業の大部分はこの素材の大部分を日本から輸入している。グローバル市場で輸出競争を行っている韓国の半導体とディスプレイ企業は核心素材が必要な時に確保が困難になるという意味だ。

産経は特定企業の名前を挙げながら「半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するＬＧエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる」と分析した。

産経の報道が伝えられて韓国企業は非常事態に陥った。財界関係者は「製造業は主要素材が１つだけ不足しても全工程が止まる場合が多い」とし「産経の報道が日本政府の公式的立場と一致するのか、多角的に確認している」と話した。韓国内の主要半導体・ディスプレーメーカーは、報道が正しかった場合に備えて対応策も模索している。半導体メーカー関係者は「どのような部品や素材も供給先が１カ所だけしかない場合はほぼない」とし「すぐに問題になることはないだろう」と話した。その一方で「在庫物量の確保や供給処の多角化で当面は対応するだろうが、日本で主に生産される素材を日本政府次元で規制することになれば中長期的には影響を受けることは避けられない」と懸念をにじませた。

日本発の懸念が大きくなっているが、財界は一方では米中貿易紛争が最悪の状況を回避したことについては安堵している表情だ。財界関係者は「トランプと習近平の２９日の会談で、韓国企業が最も注目した発言は、トランプが『私は彼ら〔ファーウェイ（華為）〕に（米国）部品を今後も売ることを許可するのに同意した』という部分」と話した。

この関係者は「米国か中国かの選択をしろと迫ることは、韓国企業にとって『答えの出せない問題』だったという点で、困惑するものだった」とし「米中が対話を継続していくことにしたことで、困難な状況から一旦遠ざかることができた」と話した。同時に「これまで政府が『安米経中』（安保は米国、経済は中国）政策を持続しながら、国内企業の中国依存度は高まり続けた」と付け加えた。

産業通商資源部の調査によると、韓国の昨年の対中輸出は１６２２億４０００万ドル（約１７兆５６００億円）で全体の２６．８％を占めた。１年間で２％ポイントも増え、歴代最高値を記録している。