米国務省が２４日（現地時間）、韓日関係の悪化に対する懸念を公開的に表わした。ジョイ・ヤマモト米国務省韓国課長は米国のシンクタンク国際戦略問題研究所（ＣＳＩＳ）と韓国国際交流財団（ＫＦ）が共同でワシントンで主催した「韓米戦略フォーラム」行事に参加し「残念ながら現時点で（韓日）両国関係が良くない」と話した。日系米国人であるヤマモト課長は駐韓米国大使館で経済担当公使参事官として勤めたことのある韓国通だ。韓日関係は昨年１０月、大法院（最高裁）の強制徴用被害者賠償判決後悪化の一途をたどっていたが、米政府の主要当局者が両国関係に対してこのように公の場で直接的に懸念を表わしたのは異例的だ。

ヤマモト課長はこの日、フォーラムで「韓国と日本は米国にとって大変重要な同盟国で、韓日間協力が極めて重要だ」として「両国同盟が強力でなければ、率直に言って韓日関係が良くなければ、われわれは北朝鮮との交渉でも成功できないだろう」と話した。これに先立ち、ヤマモト課長はドナルド・トランプ大統領の２９～３０日訪韓に関連して「第一の課題は北朝鮮の非核化」と明らかにした。韓米関係の最優先課題が韓日間協力なしには解決できないと強調したものだ。

ヤマモト課長はこの日「米国行政府は韓日葛藤の解消に関与したいが、ややもすると片方の肩を持つことに解釈される可能性があるというリスクも認識している」とも話した。引き続き、強制徴用判決に言及した後「われわれは両側が歴史問題を解決していってほしい」とし「韓日関係を解決するうえでわれわれにできることがあればするだろう」と強調した。米国が韓日間の仲裁役に積極的に乗り出していることを見せる。


国務省は２８～２９日、日本大阪で開かれる主な２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を控えて韓日両国に韓日米の連携の重要性を強調してきた。モーガン・オルタガス国務省報道官は１０日（現地時間）、記者会見でトランプ大統領がＧ２０首脳会議で安倍晋三首相とともに「北朝鮮および他の共通の挑戦課題に向かった統合されたアプローチのために韓国との３角連携を強化する方法を話し合うだろう」と話した。北朝鮮だけでなく中国との葛藤にも韓日米３角連携が重要だという認識を強調したものだ。

一方、スティーブン・ビーガン国務省対北朝鮮特別代表はトランプ大統領の訪韓より先立って２７日に韓国を訪れる。外交部当局者は２５日記者会見で「具体的な日程は明らかにすることはできない」と答えた。カギはビーガン代表が今回北朝鮮と実務接触が可能になるかどうかだ。これをめぐり速度調整論が提起されている。米国は実務接触に積極的だったが、北朝鮮は現在まで実務レベルではこれといった反応を見せていないという。このような雰囲気で米朝間実務接触が直ちに今週行われる可能性は大きいと予測することは難しいというのが外交界の雰囲気だ。ある消息筋は２５日「米国も対話に積極的ではあるが、対話の確固たる前提条件は北朝鮮の非核化」として「時間は北朝鮮の味方ではないというのが米国政府と議会の立場」と話した。