韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が２５日、韓国最高裁の強制徴用賠償判決に関連し、「日本の報復性措置が出てくれば（わが政府も）それに黙っていることはできない」と述べた。

康長官はこの日、国会で開かれた国会外交統一委員会全体会議に出席し、「日本製鉄が保有する浦項製鉄株の売却配当金が強制執行されれば日本の報復が憂慮される」という自由韓国党の兪奇濬（ユ・ギジュン）議員の質問に対し、このように答えた。

続いて康長官は「状況の悪化が予想されるが、そのような状況が発生しないよう綿密に準備して協議している」と付け加えた。


韓国党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）議員が「では、日本と外交戦争をするということか。そのように答えてもよいのか」というの質問に対し、康長官は「それだけ状況の悪化を防がなければならないという意味で話した。日本の当局にもそのように話している」と説明した。