韓国大法院が強制徴用被害者の賠償判決を下して８カ月が流れた。その間、日本企業に対する資産差し押さえが進められ、近く差し押さえ資産を被害者に分配する手続きに入る。韓日関係は出口のない悪化一路の局面に入ってかなり経過したが、解決策を見出すための韓国政府の努力は今ようやく第一歩を踏み出した。

韓日関係はいつのときも穏やかだったときはなく、独島（トクド、日本名・竹島）・慰安婦など波風が静まるときはなかったため、今回のことも時間が流れれば通り過ぎて韓日関係も安定を取り戻すのではないかと思ってはいけない。今回の強制徴用被害者賠償問題は時間が経つにつれて果てしなく広がっていく爆発力のある問題だからだ。

日本政府は日本企業に実際の損害が生じる場合、黙っていないと何度も明らかにした。物事の処理ではその几帳面さが有名な日本政府は、すでに報復措置リストを作ってあるという。ところが日本の報復は中国のＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）報復とは違う。中国は国際規範を破ることに対して何とも思っておらず政府の公権力が強大であることに比べ、日本はそうではないからだ。政府が指揮して韓国製品の不買運動を大々的に行うような措置は可能でないだろう。それでも日本の報復は心配しなくてもいいと考えるなら、それは大きな誤算だ。なぜなら、今回の状況を放置すれば、韓日経済関係はもちろん、韓国と第三国との経済関係にも飛び火して否定的な影響を及ぼしかねないためだ。


昨年、大法院の強制徴用被害者賠償判決で類似の訴訟の扉が開かれた。過去、国務総理室が実態調査を通じて把握した強制徴用被害者はその数だけで１４万人余りに達する。勝訴が確実である以上、後続訴訟が続くだろう。このようになれば、数年以内に日本企業の韓国投資は種切れになる危険がある。

昨年末を基準に、韓国に投資した日本企業は３９５社になるが、ほとんどが問題になるだろう。第２次大戦以前に創立された日本の主要企業は言うまでもなく、戦後に作られた企業もこれら企業と関連しているため、日本企業としては韓国に投資したところ大きな危険を抱え込むことになる。韓国から撤退するという決定は容易ではないが、後続訴訟が続くことになれば、結局、撤退が避けられなくなるだろう。

今年１－３月期、日本の海外直接投資（ＦＤＩ）が昨年同期より１６８％増えた。米国・中国・ドイツなど主要国に対する投資が軒並み増加したが、唯一韓国に対する投資だけが６．６％減少した。短い期間での統計だが、今後も同様の傾向が続くのかどうか、政府は注意深くモニタリングするべきだ。

また、日本企業だけではなく、これらと共同投資などの関係を結んでいる第三国企業も韓国内の活動継続が難しくなる可能性がある。投資減少は核心技術移転機会の喪失と企業間の提携協業の縮小を意味する。そして、投資減少は貿易など全般的経済関係の縮小につながる可能性が高い。数十年間、韓国企業は日本企業との協力と競争を通じて成長してきたが、このような関係が遮断されることになる。目の前の報復だけを見ずに、もっと大きな視点から見る必要がある。もちろん、韓日の政治・安保関係改善も極めて難しいだろう。韓国政府が韓日関係でツートラック外交を主張しているにもかかわらず、成果がないことを見れば分かる。



【コラム】韓国政府は強制徴用問題の収拾に拍車かけるべき（２）