市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（＝おばあさん）と共にする市民会」などは１９日、韓国政府が韓国最高裁の強制徴用賠償判決に関連し、韓日企業の自発的な出捐金で財源を確保して被害者に慰謝料を支払う案を日本に提案したことを批判した。

市民会は１９日、立場を表明し、「韓国政府の立場は強制動員問題解決のための出発点といえる『歴史的事実の認定』と『謝罪』に関していかなる内容もないという点で問題だ」と指摘した。

続いて「韓国政府の立場は、確定判決を受けた被害者１４人に対してのみ判決で認定された慰謝料を支払うこということであり、まだ判決が確定していない被害者、訴訟手続きをしていない被害者を含む包括的な協議を要請してきた被害者の声を全く反映していない」と批判した。


市民会は「手続き的な側面でも韓国政府の立場発表以前に代理人団および支援団を含む市民社会と十分に議論が行われなかった」とし「ただ、韓国政府の立場を伝えたことは、両国間の協議を開始するための事前措置という意味では前向きに評価できる」と述べた。