このため、韓日請求権協定第３条１項に基づいた外交協議に応じることができるという立場も明らかにした。これは昨年１０月大法院が強制徴用被害者賠償判決を下して日本が反発した後、韓国政府が出した初めての提案だ。だが、日本は直ちに拒否の意向を明らかにした。


外交部当局者はこの日「韓日両国の企業が自発的な拠出金で財源を作り、確定判決被害者に慰謝料該当額を支払うことで当事者間の和解が実現されるのが望ましいという意見が提起されたことがある」として「韓国政府は日本側がこのような案を受け入れる場合、日本政府が要請した韓日請求権協定第３条１項（外交）手続きの受け入れを検討する用意があり、このような立場を最近日本政府に伝えた」と話した。一方、日本外務省の大菅岳史報道官は記者会見で「韓国側の提案は韓国の国際法違反状況を是正することにならず、解決策にはならない」として「韓国側にもこのような（拒否）立場を伝えた」と明らかにした。