日本政府は韓国大法院の強制徴用賠償判決に関連し、韓国政府が仲裁委員会の開催要請に応じない場合、第三国による仲裁委の設置を要請する方針だと１８日、共同通信が伝えた。

１８日、同通信は日本政府関係者の言葉を引用して「（日本）政府は、韓国人元徴用工訴訟を巡る仲裁委員会の開催要請に韓国政府が回答しない場合、第三国に委員の人選を委ねる形に切り替えての仲裁委設置を１９日に韓国側に求める方針を固めた」と報じた。

メディアによると、日本政府はこのような要求に韓国が応じない場合、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討する方針だ。


一方、韓国政府は、日本外務省が先月２０日に通知した韓日請求権協定上の仲裁委招集要求期間が１８日付で満了しながら、仲裁委員会招集要求を、事実上、拒否した。

外交部当局者はこの日午後、「請求権協定により仲裁委の要請をしても相手国がこれに応じるかは別個の問題」とし、事実上、拒絶の意を明らかにした。

１９６５年請求権協定上の仲裁委条項（第３条２項および３項）によれば、どちらか一方の国が仲裁委の招集を要請する公文書を送った場合、相手国は３０日以内にそれぞれ１人の仲裁委員を選定することになっている。

しかし、どちらか一方が仲裁委員を選定しなくても強制する条項はないため、この場合、両国はそれぞれ仲裁委の役割をする第三国を指名し、これを通じて仲裁委員会を構成することができる。

一方、菅義偉官房長官はこの日の定例記者会見で韓国側が現時点で仲裁に応じていないとし、「仲裁に応じるよう強く求めていく」と明らかにした。