韓国政府が強制徴用賠償判決に関連した日本政府の仲裁委員会招集要求を、事実上、拒否した。日本外務省が先月２０日に通知した韓日請求権協定上の仲裁委招集要求期間が１８日付で満了しながらだ。外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官はこの日、関連する質問に対して「大法院の判決を尊重して被害者の苦痛と傷の実質的治癒、未来志向的韓日関係構築の必要性を考慮して関連事案を慎重に扱っている」とのみ伝えた。

金報道官は「韓国政府は仲裁委員を選定したか」という質問には「慎重に取り扱っているという言葉以外に申し上げる言葉がない」とした。

外交部当局者はこの日午後、記者団と会い、「請求権協定により仲裁委要請をしても相手国がこれに応じるかどうかは別個の問題」とし、事実上、拒絶の意を明らかにした。


１９６５年請求権協定上の仲裁委条項（第３条２項および３項）によれば、どちらか一方の国が仲裁委の招集を要請する公文書を送った場合、相手国は３０日以内にそれぞれ１人の仲裁委員を選定することになっている。しかし、どちらか一方が仲裁委員を選定しなくても強制する条項はない。

このような状況で、２８～２９日に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が１０日後に迫っているが、外交部はＧ２０で韓日首脳会談を開催するかどうかも発表することができずにいる。最高級の対話はもちろん、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と河野太郎外相間の外相会談の日程さえ発表できないほど状況は悪化している。

首脳会談が実現しても、大阪首脳会議で文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相の間に刺々しい雰囲気が漂う場面が演出されかねない状況だ。一部では、韓日両者会談は白紙化し、韓日米３国間で行われるだろうとの見方がある。

ＮＨＫは「日本政府は、文在寅大統領も出席して、来週２８日から開かれるＧ２０大阪サミットをめどに、問題の解決に向けた具体的な対応策を示すか、示せない場合は、仲裁委員会の開催に向けて韓国政府としての結論を出すよう求めていく方針」と伝えた。あわせて「請求権協定に沿った取り組みで解決に至らなければ、国際司法裁判所への提訴や対抗措置の実施も検討する構え」と伝えた。

一方、Ｇ２０大阪サミットを契機に韓日首脳会談が実現するか、もし開かれるとしたらどのような形で開かれるのかに対して依然として不透明だと、首相官邸の事情に明るい日本消息筋が伝えた。この消息筋は「日本外務省は、両首脳がしばらく立ったまま話をする形や非公式の略式会談を行う形などを含めていろいろなアイデアを出しているが、首相官邸はまだ反応を示していないと承知している」と話した。

安倍首相と習近平中国国家主席の会談はＧ２０サミット開幕一日前の２７日に調整されている。