韓国企業の生産基地の海外移転が着実に増えている。逆に外国企業の国内投資は減少している。企画財政部が１４日に発表した「１－３月期の海外直接投資動向」と韓国銀行（韓銀）が集計した「１－３月期の国内全体投資動向」は、これ以上は目をそらすことができない韓国の「投資環境成績表」をはっきりと示している。今年１－３月期の韓国企業の海外直接投資額は１４１億１０００万ドルと、前年同期（９７億４０００万ドル）比４４．９％増えた。四半期別の統計値を出し始めた１９８１年以降で最も多い。一方、外国人の対韓直接投資（申告金額基準）は１－３月期３１億７０００万ドルと、前年同期比３５．７％減少した。

こうした統計は韓国が国内外企業の投資対象国として適切でない存在になりつつあることを表している。注目されるのは韓国企業が外国に大規模な投資する事例が増えている点だ。起亜自動車は１兆２０００億ウォン（約１１００億円）を投資してインドに工場を建設し、下半期から稼働する。ＳＫイノベーションは１兆１３９６億ウォンを投資して米国にバッテリー工場を建設中だ。ＣＪ第一製糖は米国２位の冷凍食品企業を約２兆ウォンで買収した。

大規模な海外投資自体は問題にすることではない。グローバル分業を追求する過程で最も適したところに投資するのは当然だ。現代自動車は１９９６年以降、国内ではなく海外にばかり工場を設立している。主要輸出市場に合わせた生産の必要性のためだ。


ところが最近は中小企業までが次々と海外に生産基地を移している。韓国輸出入銀行によると、今年１－３月期の中小企業の海外投資額は３５億３５００万ドル（約４兆１９００億ウォン）と、この期間全体の海外投資の４分の１にのぼった。過去最大だった前年７－９月期（２８億３４００万ドル）を超えた。

注目すべき点はこうした「投資の海外流出」が国内の多くの規制と過度なコスト上昇など制度・環境的な要因で加速しているという専門家らの診断だ。現代車が海外に工場を建設するのは、労働組合に対する歴代政権の過保護により「高コスト低効率」の代名詞のようになった国内生産性の急落も大きく作用した。最近は第４次産業革命分野でも規制を避けて外国に拠点を移そうとする「海外亡命型投資」が増えている。ネイバーが日本や台湾などでネット銀行設立を推進しているのが端的な例だ。

国内企業の投資が海外に抜け、韓国の経済基盤は急速に弱まっている。１－３月期の全体投資（総固定資本形成）金額が１３１兆２０００億ウォンと、前年同期比８．５％減少したという韓銀の統計がこうした現実を語っている。良質の雇用を提供する製造業を中心に設備投資が１７．４％も縮小したというのが特に深刻だ。自国の企業までが海外に出ていく国に外国人が資金を持って事業をしに来るだろうか。

韓国の投資魅力が急速に落ちている状況をこれ以上は放置できない。企業が海外に出るというのは、資本だけでなく雇用と技術も同時に出ていくということだ。投資不振が雇用減少につながり、消費不振と景気沈滞の連鎖作用を起こし、投資をさらに冷え込ませるという事実は、国内外での多くの事例で立証されている。企業の投資離脱は何よりも国内事業環境に対する冷静な「投票」として受け止めなければいけない。政界はこうした現実を見ているのだろうか。