サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長がサムスン電子と電子系列関連会社の社長団を相次いで招集し経営戦略と投資現況を指揮している。

米中貿易紛争で世界市場の不確実性が高まっている上に、国政介入裁判上告審、サムスンバイオの会計不正捜査など各種問題がサムスン電子を締め付けている渦中だ。内部の動揺を減らし、李副会長がサムスンの代表経営者として「責任経営」をしているというシグナルを内外に送るための動きと財界では分析している。

サムスン電子が１６日に明らかにしたところによると、李副会長は１４日に水原（スウォン）事業所で無線事業部をはじめとするＩＴ・モバイル（ＩＭ）部門社長団を招集し会議を開いた。前日に開かれたＩＭ部門グローバル戦略会議の結果報告を受ける席だったという。


この席で李副会長は「いまはどの企業も１０年後を壮語できない。これまでの成果を守成する次元を超え新たに創業する覚悟で挑戦しなければならない」と呼びかけた。サムスン電子ＩＭ部門にはモバイル事業を担当する無線事業部、第５世代（５Ｇ）移動通信用通信装備を生産するネットワーク事業部がある。これら製品はＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュなどメモリー半導体とともにサムスン電子を代表する。

李副会長の日程が外部に公開されるのは今月に入って５回目だ。「李副会長がいなければサムスンの最高意思決定権者はいない」という点を強調する側面があるとみられる。グループ未来戦略室が解体されてから、電子系列会社間の業務調整などを引き継いだ事業支援ＴＦの役員の相当数が拘束されその機能を果たせなくなっている点も李副会長が前面に直接出るほかない理由だ。

ソウル中央地検の韓東勲（ハン・ドンフン）第３次長を主軸にしたサムスンバイオ会計不正捜査が鄭賢豪（チョン・ヒョンホ）サムスン電子事業支援ＴＦ長（社長）の被疑者召喚にまで至った点もサムスンの危機意識を拡大している。鄭社長は公式的にもサムスン電子の最高経営責任者（ＣＥＯ）補佐役を担っている。

事業支援ＴＦが事実上自らの役割をできていない状況でも、最近の李副会長の内外への動きはよどみない。１２日にはソウル・新村（シンチョン）のセブランス病院を訪れ、金大中（キム・デジュン）元大統領夫人の李姫鎬（イ・ヒホ）さんを弔問した。その翌日の１３日には金奇南（キム・ギナム）代表理事をはじめとする半導体・ディスプレー（ＤＳ）経営陣と再度懇談会を開いた。１日にＤＳ部門経営陣と会ってから２週間もたたずに再び社長団を呼び集めシステム半導体投資計画をチェックした。

この席では米中貿易紛争にともなうシナリオ別対応策も論議されたという。米トランプ政権がブラックリストに入れた中国ファーウェイの浮沈に伴うサムスン電子の状況別環境を綿密に分析したという。李副会長は１７日にはサムスン電機水原事業場を訪れ、積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）、５Ｇ通信モジュールなど主要新事業に対する競争力強化策を取りまとめる。

サムスン電子の対内外経営環境は「視界ゼロ」だ。中国景気が鈍化し、メモリー半導体価格が下落し、ディスプレー事業は１－３月期に赤字を出した状態だ。サムスン電子のリーダーである李副会長が直接乗り出さなければならない状況だ。不確実性が深刻な現時点こそ李副会長が本来の経営能力を証明する時という分析が財界内外から出る理由だ。

「会社のリーダーになるには事業に対する経営能力で認められるべきで、株式の何パーセントを持つかは意味がない」。

李副会長が２年前の２０１７年８月に国政介入事件裁判の被告人尋問でした発言だ。