＃日本で物流会社を運営するＡ社は日本の通関遅延に頭を悩ませている。Ａ社の関係者は「昨年と比較して通関手続きが１、２週ほど長くなった」とし「訴えるところもなく、どうすることもできない」と話した。

＃韓国産製品を販売する日本法人のＢ社は最近、自社の製品から韓国産を強調する言葉を除いた。Ｂ社の関係者は「日本の消費者が韓国産製品ということを確認すると購入しないことが多い」と語った。

５３．１％。５月に日本国内の韓国企業を相手に実施した全国経済人連合会のアンケート調査で「韓日関係の悪化で営業環境にマイナスの影響が出ている」と回答した比率だ。今年３月には名古屋のある大型家電製品販売店で「韓国産の製品は後ろに置くべきだ。なぜ韓国産テレビを日本製品の前に展示するのか」という指摘があり、国内のある大手家電企業が対策会議を開いたりもした。企業は営業環境が悪化した分野には「新規取引先および新事業発掘の困難」（３７．３％）を最も多く選んだ。「韓国産製品に対する日本消費者の認識悪化」（２８．８％）が後に続いた。


韓日経済交流の委縮は各種経済指標でも確認できる。政治・経済的な状況に最も敏感な株式市場をはじめ、輸出入取引による貿易収支、直接投資にまで広がっている。

韓日経済交流の委縮の兆候が最初に確認されたのは昨年１０月だ。韓国最高裁の強制徴用判決が出た昨年１０月、日本は韓国株式市場で株を売却した。昨年１０月だけで２０４０億ウォン（約１８７億円）の売り越しとなった。同じ期間、米国は２８３０億ウォン、中国は９８０億ウォンの売り越しだった。日本の売り越しは２０１７年１１月（１５７０億ウォン）以来の最大規模だった。財界関係者は「韓国最高裁の判決を控えて形成された韓国と日本の政治的関係悪化が株式市場にも影響を及ぼしたはず」と話した。

日本の韓国株保有規模は今年４月末基準で１３兆５３６０億ウォンと、昨年水準（１４兆－１５兆ウォン）を回復していない。韓国経済研究院によると、昨年１１月から今年４月まで日本の韓国上場株の買い越し額は４４０億ウォンと、前年同期（５０２０億ウォン）比９１．２％減少した。韓国経済研究院は「同じ期間、外国人の買い越し額は７兆１３０億ウォンと、前年同期比３５８％増加した」とし「これは日本が韓国株式市場で消極的になっている証拠」と評価した。

日本との貿易にも赤信号がついた。韓国経済研究院によると、昨年１１月から今年５月まで輸出と輸入を含む日本との貿易規模は４６１億５０００万ドル（５４兆６０００億ウォン）と、前年同期（５０８億７０００万ドル）比９．３％減少した。同じ期間に輸入額は２９０億１０００万ドルと前年同期比１２．８％減少し、輸出額も１７１億４０００万ドルと２．６％減少した。同じ期間、韓国の世界貿易額は３．２％減少した。一方、韓国の貿易相手国１、２位の中国と米国はそれぞれ５．６％減、１０．１％減だった。

２０１６年以降増加してきた対日輸出額は今年１－３月期から減少に転じた。韓国貿易協会によると、今年１－３月期の対日本輸出額は７１億６３２５万ドルと、前年同期（７６億３３５４万ドル）に比べ５億ドル近く減少した。対日輸入額は昨年１－３月期の１４２億２４６０万ドルから今年１－３月期は１２１億６３２０万ドルと、２０億ドル以上も減少した。

日本の対韓直接投資の減少幅も大きい。韓国経済研究院によると、日本の今年１－３月期の海外直接投資（ＯＤＩ）は１０１５億ドルと、前年同期比１６７．９％増加した。しかし同じ期間、対韓直接投資は６億７３００万ドルから６億２８００万ドルへと６．６％減少した。韓国経済研究院は「日本の海外投資で韓国が疎外されたという点が韓日経済関係悪化の兆候」と指摘した。韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は「同じ期間、日本の対アジア圏直接投資増加率は６０％水準で、対中国投資増加率は１０７％にのぼったが、対韓投資は減少した」とし「同じ期間、日本の対米直接投資は７７．５％増、対独直接投資も３５．１％増だった」と説明した。

両国の主要貿易品である部品素材中心の中間財貿易規模も最高裁判決の前後を比較すると減少幅が拡大した。強制徴用判決前の２０１８年６－１０月の貿易規模は前年同期比３．８％減だったが、２０１８年１１月－１９年３月の５カ月間は前年同期比８．３％減となった。世宗大デヤンヒューマニティカレッジの保坂祐二教授は「日本企業なら韓国への投資を避けようとするだろう」とし「韓日経済交流悪化の原因には昨年の最高裁判決にあるとみる」と述べた。