＃韓国産製品を販売する日本法人のＢ社は最近、自社の製品から韓国産を強調する言葉を除いた。Ｂ社の関係者は「日本の消費者が韓国産製品ということを確認すると購入しないことが多い」と語った。


５３．１％。５月に日本国内の韓国企業を相手に実施した全国経済人連合会のアンケート調査で「韓日関係の悪化で営業環境にマイナスの影響が出ている」と回答した比率だ。今年３月には名古屋のある大型家電製品販売店で「韓国産の製品は後ろに置くべきだ。なぜ韓国産テレビを日本製品の前に展示するのか」という指摘があり、国内のある大手家電企業が対策会議を開いたりもした。企業は営業環境が悪化した分野には「新規取引先および新事業発掘の困難」（３７．３％）を最も多く選んだ。「韓国産製品に対する日本消費者の認識悪化」（２８．８％）が後に続いた。