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日本の対韓投資・貿易が減少…韓日経済交流が委縮

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

日本の安倍晋三首相(左)と韓国の文在寅大統領(右)

韓国経済研究院は昨年10月の韓国最高裁の強制徴用判決から今年3-5月までの韓日間の経済交流主要指標を分析した結果、実物および金融市場で両国間の取引関係が委縮する現象が表れていると明らかにした。


日本の海外投資から韓国が疎外されたという点が韓日経済関係悪化の兆候の最も大きな要素だ。日本の今年1-3月期の海外直接投資規模は前年同期比167.9%増の1015億9000万ドルだったが、韓国に対する投資はむしろ6.6%減少した。




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