韓国と日本の葛藤が深くなる中で旧日本軍慰安婦被害者および遺族らの救済の手続きが停止したまま事実上放置されていると伝えられた。９日、朝日新聞によると、２０１５年韓日慰安婦合意で設立された「和解・癒やし財団」が昨年１１月韓国政府によって解散された後、財団に支援金を申請した慰安婦被害者２人と遺族１３人には支援金が払われていない。

当初、財団は日本政府が拠出した基金１０億円を財源に生存慰安婦被害者４７人（２０１５年１２月２８日合意の基準）に１人当たり１億ウォン（約９００万円）、死亡者１９９人の遺族に各２０００万ウォンずつ支給する事業を始めた。実際に支援金を受け取ると申請した人は慰安婦被害者３６人と死亡者７１人の遺族だった。生存している被害者の場合、慰安婦被害者後援施設である「ナムヌの家」などに居住する１１人の被害者を除いて全員支援金を申請したわけだ。しかし、財団の解散で支援事業が中断され、未受給の「被害者」が発生していると新聞は伝えた。

文在寅（ムン・ジェイン）政府は日本と合意なく財団を解散させ、新しい支援策を立てることを示唆したが、それ以来７カ月間具体的な方針は出ていない。これに関して朝日は青瓦台（チョンワデ、大統領府）元高官を引用して「（文在寅政府は）韓国政府主導の支援策や追悼事業を日本の理解を得ながら進める考えだったが、『日本側が反発し、前に進められなくなった』」と伝えた。


昨年８月、韓国政府は女性家族部傘下の韓国女性振興院に任せる形で「日本軍慰安婦問題研究所」を発足させた。慰安婦問題の解決に関連した政策を立てるための措置だった。しかし、研究所は「１年の委託事業」という限界により事実上破局に至っている。キム・チャンロク初代所長〔慶北（キョンブク）大学法学専門大学院教授〕が機関独立性の問題を理由に昨年１２月辞任して以降、後任さえ選定できなくなっている状況だ。

和解・癒やし財団の解散で残る基金５７億８０００万ウォン（約５憶３０００万円）の使途も宙に浮いている。日本政府は韓国側が一方的に財団を解散させて政府間合意を破棄したことから協議の対象でないと一線を画している。韓国政府は日本に返すために日本が拠出した基金１０億円を予備費で編成しておいた。

こうした中で昨年１０月、韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決が韓日政府間争点に浮び上がり、比較的に慰安婦問題に対する関心は大きく減った。日本政府関係者は「昨秋以降（両国の）外交協議では元徴用工訴訟が最大の懸案になり、慰安婦問題はほとんど取り上げられていない」と朝日新聞に明らかにした。