当初、財団は日本政府が拠出した基金１０億円を財源に生存慰安婦被害者４７人（２０１５年１２月２８日合意の基準）に１人当たり１億ウォン（約９００万円）、死亡者１９９人の遺族に各２０００万ウォンずつ支給する事業を始めた。実際に支援金を受け取ると申請した人は慰安婦被害者３６人と死亡者７１人の遺族だった。生存している被害者の場合、慰安婦被害者後援施設である「ナムヌの家」などに居住する１１人の被害者を除いて全員支援金を申請したわけだ。しかし、財団の解散で支援事業が中断され、未受給の「被害者」が発生していると新聞は伝えた。


文在寅（ムン・ジェイン）政府は日本と合意なく財団を解散させ、新しい支援策を立てることを示唆したが、それ以来７カ月間具体的な方針は出ていない。これに関して朝日は青瓦台（チョンワデ、大統領府）元高官を引用して「（文在寅政府は）韓国政府主導の支援策や追悼事業を日本の理解を得ながら進める考えだったが、『日本側が反発し、前に進められなくなった』」と伝えた。