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韓国企業のシェア3%、非メモリー市場に未来がかかる理由

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版
米中貿易戦争の激化で世界半導体市場の不況が深まっている。

市場調査会社DRAMエクスチェンジは7日、「今年7-9月期のDRAM価格の下落幅は15%に達し、当初の予想より5%ポイントさらに落ちるだろう」と予想した。米国の制裁を受けるファーウェイ(華為技術)のスマートフォンとサーバー製品の出荷量減少を原因に挙げた。

メモリー価格の下落は韓国経済に致命的だ。1-3月期のサムスン電子半導体部門の営業利益は昨年の11兆ウォンから今年は4兆ウォン(約3660億円)に減少した。韓国の4月の経常収支も7年ぶりに赤字に転じた。

しかし危機は機会だ。米国の制裁で中国の「半導体崛起」が弱まった。中国DRAM企業の福建晋華は知識財産権侵害問題で存廃の岐路に追い込まれ、イノトロンやYMTCも今年下半期の量産が不透明だ。潜在的なライバルが足踏みしているのだ。

市場規模がメモリーの倍にのぼる非メモリー分野でも飛躍のきっかけが生じた。英ARMと米クアルコムなどが取引を停止し、子会社のハイシリコンを通じてモバイル用アプリケーションプロセッサ(AP)を独自開発しようとしていたファーウェイの計画に支障が生じた。中国企業がクアルコムの代わりにサムスンのAPを輸入する可能性が高まった。スマートフォンに続いて自動車や家電などに用途を広げているイメージセンサー、工程技術でトップ競争をするファウンドリー分野も有望だ。

KTB投資証券のキム・ヤンジェ研究員は「5G時代には各種センサーとロジックチップの需要が急増する見込み」とし「韓国企業が3%にすぎない非メモリー市場シェアを拡大する機会」と述べた。

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