「（短命だった）第１次政権のさまざまな経験のうえに、第２次政権において、５回の国政選挙で力強い支援をいただいたおかげでここまでくることができた」。

６日、首相官邸に出勤する際、安倍晋三首相はこのように述べた。この日で安倍首相は首相在任日数が２７２０日となり、歴代首相で３番目となった。１年間で終わった第１次安倍内閣（２００６年９月－２００７年９月）と２０１２年１２月の再執権以降を合わせた期間だ。

日本の初代首相で４回も首相になった伊藤博文と肩を並べた安倍首相は７日には単独３位となる。安倍首相より首相在任期間が長いのは桂太郎（２８８６日）、安倍首相の大叔父の佐藤栄作（２７９８日）の２人だけだ。８月には戦後最長首相の佐藤栄作を、１１月には桂太郎までも超えて「憲政史上最長首相」となる可能性が高い。


毎日新聞は６日、「初代首相で同郷の山口県（長州）出身の伊藤は、明治憲法制定の中心人物」とし「安倍首相も伊藤を意識して長期政権で憲法改正を目指してきた」と伝えた。

同紙によると、安倍首相は小泉政権の自民党幹事長代理だった２００５年、「帝国憲法（明治憲法）は伊藤博文と（法制官僚の）井上毅が起草した。国民の代表が作ったとは言えない」と述べた。改憲が生涯の夢だった安倍首相はこのように憲法問題については、同じ故郷の大先輩である伊藤を仮想のライバルとみて絶えず競争してきたということだ。

同紙は「明治憲法は政府高官が、現憲法は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が作ったと安倍首相は考えてきた」とし「もし国民投票を経て初の改憲を実現できれば、在任日数だけでなく、『国民による憲法を作った』との業績でも『伊藤超え』になるという意識が首相にはあるのかもしれない」と分析した。

現在、安倍首相は名目上「２０２０年までに憲法実行」という目標を維持している。しかし全く進展がない現在の国会の議論状況、「自衛隊明記」に否定的な世論などを考慮すると、目標達成は容易でないという分析が多い。

このため「自民党総裁任期満了の２０２１年９月まで首相にとどまる安倍首相が２０２０年東京オリンピック（五輪）後からの１年間を改憲の勝負どころとみてオールインするだろう」という見方が出ている。

しかし任期内に改憲を完成させるには時間があまりない。自民党内で「後継者が見えない状況で安倍首相が連続３期までとする自民党の現行総裁関連規定を変えて４期に挑戦する可能性がある」という見方が絶えず出てくる理由だ。