「いまのような態度は、『慰安婦問題の進展』を首脳会談の条件とした朴槿恵（パク・クネ）・前政権とそっくりではないか」

６月末の大阪Ｇ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議での韓日首脳会談の開催の見通しが不透明な中、日本の朝日新聞が６日、会談の開催を強く促す社説を掲載した。

「首脳間で打開の糸口を」という見出しだった。


社説はまず、「徴用問題での進展が見込めないという理由で日本が会談の開催に難色を示している」とし、「これは日本政府がこれまで主張してきた考え方と矛盾する」と批判した。

「すぐには解決できない歴史問題については他の課題と切り離すべきだと日本政府が訴えてきたのではないか」と述べながらのことだ。

また同紙は、現在の日本政府の姿勢が過去の韓国の朴槿恵政権の態度と似ていると述べている。

韓国政府については「なぜ今のような状況になったのか、冷静に自省すべきだ」とし「Ｇ２０にかかわらず、徴用問題の決断を急ぐべきだ」と促した。

「単純に（失政の）批判をかわすために、（韓日首脳）会談をめざすのならば本末転倒」とも述べた。

いくら進歩傾向のメディアでも、現在の日本国内の雰囲気を考慮すると朝日新聞の社説は非常に異例のことだ。

日本国内には「反韓、嫌韓を超えた無韓（韓国への無関心とパッシング）の境地」という言葉が出るほど韓国の世論が冷ややかだからだ。

今月１～２日にシンガポールのアジア安全保障会議（シャングリラ会合）の際に鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防長官と会った日本の岩屋毅防衛相は、韓国との会談を行ったというだけで苦しい立場に追い込まれた。

５日に行われた自民党国防部会では「韓国が徴用問題について動かないのに、いくら『非公式』だからと言ってなぜ会談を行ったのか」という批判があふれた。

首相官邸事情に明るい日本の消息筋は「７月の参院選を控えた安倍晋三首相も岩屋防衛相に殺到する批判に敏感になるほかない」とし、「現在の官邸の雰囲気では会談が開かれる可能性は高くない」と述べた。

日本が１９６５年の請求権協定に基づき要求した徴用問題仲裁委員会設置に関し、韓国政府の回答期限である１８日が分岐点になる可能性があるという見方もある。

実際に会談が見送られるとしたら「Ｇ２０首脳会議開催国の首脳が徴用問題を理由に協議を拒否した」という批判が日本としては負担となる。

最近、日本政府周辺で「会談が開かれないとしたら、それは徴用問題ではなくＧ２０開催国の首脳として多忙なスケジュールのため」という言葉が出始めたのもそのような負担を意識したためと見られる。