日本政府がヒラメなど韓国産水産物に対する検疫強化措置を施行２日前に奇襲発表した。先月、世界貿易機関（ＷＴＯ）水産物紛争の結果に対する日本の対抗措置と見られる。

３０日、日本厚生労働省は韓国から輸入されるヒラメなどに対する検疫検査を翌月１日から強化するという方針を明らかにした。対象はヒラメの他にも冷蔵貝類（アカガイ、タイラギ、トリガイ）と冷蔵ウニが該当する。ヒラメの場合、輸入量に対する検疫の割合を現在２０％から４０％に引き上げる。活魚状態のヒラメは韓国からしか輸入していない。嘔吐と下痢を誘発する別名「クドア（Ｋｕｄｏａ　Ｓｅｐｔｅｍｐｕｎｃｔａｔａ）」による集中調査が名目だ。生殖用冷蔵貝類とウニに対しては腹痛や発熱を誘発する病原性微生物および腸炎ビブリオ菌に対する検査量を１０％から２０％に引き上げる増やす予定だ。

日本政府は今回の輸入規制強化措置を「安全性確保次元」と明らかにしている。菅義偉官房長官はこの日、記者会見で「最近、該当輸入物による食中毒被害が増加しているため、国民健康を守るためということから行われたもの」と明らかにした。


厚生省によると、日本国内で韓国産ヒラメの寄生虫による食中毒発生件数は２０１５年８件（以下、患者数６２人）、２０１６年１０件（１１３人）、２０１７年５件（４７人）、２０１８年７件（８２人）だった。

しかし、今回の検疫強化措置が施行をただ２日前にして奇襲発表したうえに、韓国産水産物を名指した「標的措置」ということから韓国に対する対抗措置に読まれる。しかも、韓国側には事前通知さえなかったという。

駐日韓国大使館のユン・サンフン水産官は「ヒラメによる食中毒問題は海洋水産部次元でも調査を行うなど努力をしてきた問題で、日本側と協議を進行中である事案だった」としながら「検疫強化は予想できなかった措置」と話した。引き続き「メディアを通じて措置事項を先に知らせたことに対しては抗議措置が必要であれば取るだろう」と話した。

韓国は２０１１年、福島第１原電事故以降２０１５年から福島周辺８県の水産物に対する輸入を禁止している。日本が提訴したＷＴＯ紛争委員会で１審は韓国政府の措置がＷＴＯ協定に違反すると判断したが、最終審に該当する上級委員会はこれを覆して事実上韓国の軍配を上げた。その後、日本政府はＷＴＯの決定に露骨に不満を表わし、韓国側に「水産物の輸入規制を撤廃すること」を要求してきた。「２審委員会は韓国の水産物輸入規制がＷＴＯ違反なのかどうかは判断しなかった」というのが日本政府の主張だ。２審判決直後、自民党対策会議では実際「韓国産水産物から大腸菌が発見されているから輸入を禁止しなければならない」という声が出てきた。

今回の措置は日本がＷＴＯ規定を違反しない範囲内で「順法闘争」を強化するという意味に見られる。これを皮切りに対抗措置を幅広く取り出す可能性もある。厚生省は報道資料を通じて「検疫結果によっては今後、輸入量全量に対する検査を実施する可能性がある」と明らかにした。