４年前の２０１５年３月１７日のことだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領と文在寅（ムン・ジェイン）新政治民主連合代表が青瓦台（チョンワデ、大統領府）で向き合って座った。第１８代大統領選挙で勝者と敗者に分かれてから２年後、初めての党首会談だった。朴大統領が「経済が活性化するように与野党が助けてほしい」と述べたが、文代表はあらかじめ準備してきた原稿を取り出して読み始めた。覚悟を決めた発言だった。「我々の経済は非常に深刻だ。国民の生活は本当に厳しい。政府の経済政策は国民の生活を解決するのに失敗した」と直撃弾を飛ばした。続いて「大統領が約束した経済民主化と福祉公約は破棄され、むしろ財閥と輸出大企業中心の古い成長政策が続いた。その結果、中産層が崩れ、二極化が深刻になった」と述べた。さらに「総体的な危機だ。これでは経済を活性化できない」と激しく批判した。経済ライン全体の交代を要求した。朴大統領も当初は文代表の顔を眺めながら聞いていたが、「失敗」「破棄」という表現が出てくると頭を下げてメモを始めた。この日に公開された写真のタイトルも「発言する文在寅、メモする朴槿恵」だった。
今でも文大統領が４年前のように激しく批判できるかは疑問だ。双方の経済状況を比較するとゲームにならない。朴槿恵政権での経済成長率は２．３％→２．９％（２０１３年）→３．３％（２０１４年）に上昇した。党首会談直前の２０１４年の新規就業者はなんと５３万３０００人も増え、１２年ぶりの最多となった。これに比べると文大統領の執権以降、経済成長率は３．１％（２０１７年）→２．７％（２０１８年）→２．５％（今年の韓国銀行の予測値）と下降している。雇用予算５４兆ウォン（約５兆円）をばらまいたが、昨年の新規就業者は９万７０００人にとどまった。みすぼらしい実績だ。なぜ４年前に朴大統領を批判したのか理解できないほど恥ずかしい成績表だ。「あなたはなぜ兄弟の目の中のちりに目をつけるが、自分の目の中の梁には気がつかないのか」という聖書の言葉を思い出す。
それでも文代表は攻撃を緩めなかった。党首会談の翌日、青瓦台が「朴槿恵政権の経済成果」という報道資料を出し、「野党の根拠のない経済危機論が経済をさらに難しくする」と反論すると、すぐに再反論した。党の連席会議で「大学を卒業して最高のスペックを築いても非正規職のバイト以外には仕事を見つけられない暗たんたる現実こそが経済の失敗が生んだ惨憺たる結果」と述べた。当時の鄭清来（チョン・チョンレ）最高委員も批判に加わった。「経済危機を与党が話せば苦痛分担で、野党が話せば景気委縮か」と皮肉った。いま考えてみるとあきれることだ。最近は最低賃金の急騰で「暗たんたる雇用」と言っていた非正規職のバイトまでも見つけるのが難しくなった。週休手当を避けようとして一日３、４時間の「超短期バイトシェアリング」が大半を占める。
所得主導成長は１０年ぶりの最低成長率、通貨危機以降の最悪の設備投資、輸出減少までもたらした。「最低賃金も価格」という平凡な真理を無視して実物経済に発作が起きたのだ。二極化と雇用減少は市場の復讐だ。にもかかわらず青瓦台の金秀顕（キム・スヒョン）政策室長は「政策方向については依然として確固たる信念がある」と話している。しかし進歩陣営でもその信念は揺らいでいる。ある進歩新聞は「製造業不振と輸出急減が深刻な水準であり、半導体のしん気楼が消えながら韓国経済の脆弱性がそのまま表れた」と懸念を表した。別の進歩新聞も「政府の財政支出に成長率が左右されるほど経済の基本体力が大きく弱まった」とし、事実上の政策失敗と指摘している。
所得主導成長はすでに２つの致命的な欠陥を表した。まず核心の論理からして合わない。この仮説の骨格は、低所得層の可処分所得を増やして消費を拡大し、これを通じて経済好循環を実現させるというものだ。しかし過去２年間にさまざまな政策手段を総動員したが、１－３月期の可処分所得は前年同期比０．５％減少した。特に所得１分位の所得は２年連続で減少した。最低賃金を引き上げて雇用基金を無差別的にばらまいたが、むしろ低所得層の所得自体が減少したことで、所得主導成長の基本前提が完全に崩壊したのだ。
もう一つの致命的な矛盾は、この実験の最大の被害者が社会的弱者という事実だ。文在寅政権の２年間、極貧層の月平均所得は９５万９０００ウォン（約８万８０００円）から８０万３０００ウォンへと１６％も減少した。特に勤労所得は４０％も減った。最低賃金が上がったことで非熟練低賃金勤労者が大量に労働市場の外に押し出されたのだ。さらに所得１分位で高齢者世帯の比率が減ったというのは、自営業の没落で若い世代が貧困層に転落したことを意味する。雇用虐殺であり韓国経済の自害行為と変わらない。確実性の低い経済実験で貧困層がさらに貧しくなり、底辺の生態系がまるごと崩壊する高い社会的費用を払っているのだ。
【コラム】２０１５年の文在寅代表と２０１９年の文在寅大統領（２）
今でも文大統領が４年前のように激しく批判できるかは疑問だ。双方の経済状況を比較するとゲームにならない。朴槿恵政権での経済成長率は２．３％→２．９％（２０１３年）→３．３％（２０１４年）に上昇した。党首会談直前の２０１４年の新規就業者はなんと５３万３０００人も増え、１２年ぶりの最多となった。これに比べると文大統領の執権以降、経済成長率は３．１％（２０１７年）→２．７％（２０１８年）→２．５％（今年の韓国銀行の予測値）と下降している。雇用予算５４兆ウォン（約５兆円）をばらまいたが、昨年の新規就業者は９万７０００人にとどまった。みすぼらしい実績だ。なぜ４年前に朴大統領を批判したのか理解できないほど恥ずかしい成績表だ。「あなたはなぜ兄弟の目の中のちりに目をつけるが、自分の目の中の梁には気がつかないのか」という聖書の言葉を思い出す。
それでも文代表は攻撃を緩めなかった。党首会談の翌日、青瓦台が「朴槿恵政権の経済成果」という報道資料を出し、「野党の根拠のない経済危機論が経済をさらに難しくする」と反論すると、すぐに再反論した。党の連席会議で「大学を卒業して最高のスペックを築いても非正規職のバイト以外には仕事を見つけられない暗たんたる現実こそが経済の失敗が生んだ惨憺たる結果」と述べた。当時の鄭清来（チョン・チョンレ）最高委員も批判に加わった。「経済危機を与党が話せば苦痛分担で、野党が話せば景気委縮か」と皮肉った。いま考えてみるとあきれることだ。最近は最低賃金の急騰で「暗たんたる雇用」と言っていた非正規職のバイトまでも見つけるのが難しくなった。週休手当を避けようとして一日３、４時間の「超短期バイトシェアリング」が大半を占める。
所得主導成長は１０年ぶりの最低成長率、通貨危機以降の最悪の設備投資、輸出減少までもたらした。「最低賃金も価格」という平凡な真理を無視して実物経済に発作が起きたのだ。二極化と雇用減少は市場の復讐だ。にもかかわらず青瓦台の金秀顕（キム・スヒョン）政策室長は「政策方向については依然として確固たる信念がある」と話している。しかし進歩陣営でもその信念は揺らいでいる。ある進歩新聞は「製造業不振と輸出急減が深刻な水準であり、半導体のしん気楼が消えながら韓国経済の脆弱性がそのまま表れた」と懸念を表した。別の進歩新聞も「政府の財政支出に成長率が左右されるほど経済の基本体力が大きく弱まった」とし、事実上の政策失敗と指摘している。
所得主導成長はすでに２つの致命的な欠陥を表した。まず核心の論理からして合わない。この仮説の骨格は、低所得層の可処分所得を増やして消費を拡大し、これを通じて経済好循環を実現させるというものだ。しかし過去２年間にさまざまな政策手段を総動員したが、１－３月期の可処分所得は前年同期比０．５％減少した。特に所得１分位の所得は２年連続で減少した。最低賃金を引き上げて雇用基金を無差別的にばらまいたが、むしろ低所得層の所得自体が減少したことで、所得主導成長の基本前提が完全に崩壊したのだ。
もう一つの致命的な矛盾は、この実験の最大の被害者が社会的弱者という事実だ。文在寅政権の２年間、極貧層の月平均所得は９５万９０００ウォン（約８万８０００円）から８０万３０００ウォンへと１６％も減少した。特に勤労所得は４０％も減った。最低賃金が上がったことで非熟練低賃金勤労者が大量に労働市場の外に押し出されたのだ。さらに所得１分位で高齢者世帯の比率が減ったというのは、自営業の没落で若い世代が貧困層に転落したことを意味する。雇用虐殺であり韓国経済の自害行為と変わらない。確実性の低い経済実験で貧困層がさらに貧しくなり、底辺の生態系がまるごと崩壊する高い社会的費用を払っているのだ。
【コラム】２０１５年の文在寅代表と２０１９年の文在寅大統領（２）
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