昨年７月、ラオス南部で大規模な人命被害を引き起こした水力発電所補助ダム崩壊事故が不可抗力的なものではなかったという調査結果が出た。施工者であるＳＫ建設は科学的根拠が欠如した結果だとし、同意できないと反発した。

２８日、国営パテト・ラオ通信（ＫＰＬ）によると、ラオス国家調査委員会はこの日、セピアン－セナムノイ水力発電所補助ダム崩壊事故に対する独立専門家委員会（ＩＥＰ）の調査の結果、不可抗力的な事故とみることはできないという結論が出たと明らかにした。

ＩＥＰは、昨年７月２３日に発生した崩壊事故前の数日間、集中豪雨に見舞われたが、崩壊が始まった時にダムの水位が最高稼働水位にも達していなかったとしながらこのような結果を出した。それと共に、ラテライトで築いた補助ダムに微細な水の通り道が存在し、漏水による内部侵食が発生して基礎地盤が弱まったことが根本原因だと指摘した。


ＩＥＰは「適切な措置で防げた崩壊事故ということで疑いの余地がない」と明らかにした。死者４０人、行方不明者６６人、罹災民６０００人余りが発生した当時の事故が人災という意味に解釈される。

これについてＳＫ建設はこの日、安宰ヒョン（アン・ジェヒョン）代表理事の名義でコメントを出し、「ＩＥＰの調査結果は事故前後に実施した精密地盤調査結果と一致しないなど科学的・工学的根拠が欠如している」としながら「経験的推論に過ぎない調査結果に同意することはできない」と反論した。

続いて「今回の調査にオブザーバーとして参加した韓国政府調査団と世界有数のエンジニアリング専門企業なども、ＩＥＰが明らかにした事故原因と異なる意見を持っている」とし「今後、明確な事故原因究明のためにラオス政府の原因調査および検証が客観的で公正な手続きで進められるよう求める」と明らかにした。

ＳＫ建設は「深層的かつ追加的な検証を通じて、すべての専門家が同意できる結果が導き出されるように最善の努力を尽くす」とし「当社は今回の結果発表とは関係なく、過去１０カ月間行ってきたように、被害の復旧と補償のために最大限の努力を尽くす」と付け加えた。