昨年３月に文在寅大統領がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を公式訪問し同国のバラカ原発１号機建設完了行事に参加した後に記念撮影している。（写真＝韓経ＤＢ）
◇続くＵＡＥとの不協和音
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）原子力公社のモハメド・アルハマディ社長は１月に韓国電力と韓国水力原子力に正式な抗議文書を発送した。韓国型原子炉ＡＰＲ１４００を採用したバラカ原発現場から専門人材を一方的に撤収させたという理由だ。韓国水力原子力は海外人材交代計画に基づき１５０人ほどのスタッフを交替した。アルハマディ社長は書簡で「原発長期整備契約（ＬＴＭＡ）のような重要な交渉が終えられようとする時点に事前通知なく人材を引き揚げたということは衝撃的。効率的な労働力を維持することにした（韓国水力原子力の）契約履行の意志に疑問を感じさせる」と不満を吐露した。ＵＡＥと韓国間の疎通が円滑でないことを示す端的な事例と評価される。
ＬＴＭＡはバラカ原発４基の整備・修理を担当する事業で、総額２兆～３兆ウォン規模だ。ＵＡＥ側は当初韓国と随意契約しようとしたが２０１７年に突然国際競争入札に変えた。ここでも韓国水力原子力と韓国電力ＫＰＳの「チームコリア」が単独受注できない可能性が高いとの観測が出ている。ＵＡＥが韓国に原発整備を任せる代わりに米国（エクセロン、アライドパワー）、英国（バブコック）などにも下請け形態で広く配分する案を検討しているという。契約期間もやはり当初の１０～１５年の代わりに３～５年ずつ分けると伝えられた。韓国の技術で作った原発の一括整備契約を得られないだけでなく受注額もやはり数千億ウォン水準にとどまる可能性があるという話だ。
脱原発宣言前の２０１６年だけでも韓国はＵＡＥ原発を６０年間維持・補修することで暫定合意したのに続き、同年に韓国水力原子力は１兆ウォン規模の運営支援契約（ＯＳＳＡ）を獲得している。
◇ＵＡＥ側「原発技術もほしい」
ＵＡＥは韓国との整備契約交渉で「相当水準の原発技術を移転せよ」と要求するものとわかった。韓国が政府レベルの脱原発政策を推進しているだけに生態系持続の可能性に疑問が生じたという点からだ。原発業界関係者は「ＬＴＭＡ交渉過程で持続的に価格引き下げを要求てきしたがこれより重要なのは技術委譲水準。核心技術をすべて渡すことはできないので交渉が膠着状態に陥った」と話した。彼は「現段階ではＵＡＥのＬＴＭＡ事業者発表時期が当初予想より大幅に先送りされるかもしれない」と付け加えた。
ＵＡＥ原発運営会社のナワーが米国出身のマーク・レッドマン最高経営責任者（ＣＥＯ）に続き今月初めに米国人のポール・ハードン最高原子力責任者（ＣＮＯ）を選任したのも韓国には有利でない。米国はＬＴＭＡ受注をめぐり韓国と激しく競争している。
専門家らは原発輸出の「警告灯」は早くから点灯していたと指摘する。昨年７月にサウジアラビアは自国で初めての原発建設予備事業者として韓国を含め米国、中国、フランス、ロシアの５カ国を大量に指定した。直前までは世界的な技術水準と砂漠に最初に原発を作った経験、圧倒的な価格競争力などで韓国の受注は無難だとの分析が多かった。現在サウジ原発受注戦では米国が最もリードしていると評価される。
同じ時期に英国はムーアサイド原発プロジェクトと関連し、韓国電力の優先交渉対象者の地位を解除した。英国メディアは当時「韓国の新政権発足により不確実性が大きくなった」と報道した。昨年１１月にはＵＡＥが長期サービス契約（ＬＴＳＡ）を韓国に与えず競合会社であるフランス原子力公社（ＥＤＦ）に渡したりもした。
◇「だれが生産終了した車を買うのか」
原発業界は事実上自暴自棄状態だ。月城（ウォルソン）１号機の早期閉鎖、新規原発６基の白紙化など脱原発政策が可視化しているからだ。原子炉生産会社の斗山（トゥサン）重工業と４００社に上る協力企業だけでなく、韓国水力原子力、韓国電力など原発関連企業も相次ぎ赤字の沼に落ちた。未来も暗い。ＫＡＩＳＴやソウル大学などの原子力工学科専攻者が急減しているためだ。西江（ソガン）大学化学・科学コミュニケーション学科のイ・ドクファン教授は「原発を放棄すれば適正な時期に部品・技術を供給する生態系を維持するのが難しくなる」と話した。最近記者と会ったある原発企業役員は「来月エクウスの生産を終了すると発表しながらエクウスを売ると言ってだれが見向きするだろうか。対外的に脱原発政策放棄を公式宣言するのが最善」と強調した。
だが主務官庁である産業通商資源部の立場は違う。２７日にも報道資料を出し「アルハマディ社長が最近済州（チェジュ）原子力年次大会に参加し両国間の協力の意志を明らかにした。ＵＡＥのＬＴＭＡ事業者決定問題は韓国政府のエネルギー転換政策と関係ない」とした。
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