トランプ米政権の集中砲火を受けている中国ファーウェイ（華為技術）がサムスン電子など韓国の半導体・ディスプレー企業に部品供給ラインを維持してほしいと要請したことが分かった。米国が１６日にファーウェイを「輸出制限ブラックリスト」に含めた後、韓国政府に対しても国務省など各種チャンネルを通じてファーウェイ制裁に参加してほしいと要求したからだ。

財界の内外によると、ファーウェイモバイル事業部所属のある役員が２３、２４日にサムスン電子、ＳＫハイニックス、ＬＧディスプレイなど韓国大手企業の役員陣に会い、従来の契約条件に基づいて部品供給を履行してほしいと要請した。財界関係者は「米トランプ政権の圧力のなかでも部品供給を支障なく維持してほしいという要請と把握している」と説明した。

この席でファーウェイは欧州・アフリカなどで減少すると予想されるスマートフォン販売量に関する対策も説明した。現在２９％の中国国内モバイル市場シェアを５０％まで引き上げ、確固不動の中国トップの地位を築く計画であるため、ＤＲＡＭ供給量を減らさないでほしいという趣旨だったという。


現在ファーウェイが購入する韓国産部品規模は年間１０６億５０００万ドル（約１兆１６００億円）にのぼる。サムスン電子は今年１－３月期の事業報告書で「サムスン電子の主要販売先はアップル、ＡＴ＆Ｔ、ドイツテレコム、ファーウェイ、ベライゾン（アルファベット順）で、これらが占める売上高の比率は全体の１５％ほど」と明らかにした。ＳＫハイニックスもファーウェイが生産するスマートフォンやパソコンにＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを納品している。

半導体以外にもサムスンディスプレイはスマートフォンに入るディスプレー、ＬＧイノテックはカメラモジュールを供給している。またＬＧディスプレイはファーウェイにモバイル用有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）パネル供給のための交渉を進行中という。

ファーウェイのモバイル事業部役員の韓国企業訪問は、２６日と２７日に相次いで公開されたファーウェイ創業者・任正非氏の中国ＣＣＴＶのインタビュー内容とは合わない動きだ。任正非氏はトランプ政権の対中強硬措置について「我々は短期突撃戦ではなく長期持久戦を準備している。戦うほどさらに強くなる」と強調した。

日本経済新聞によると、ファーウェイはトランプ政権の対中貿易強硬策に対応する目的で、核心部品の在庫を最大１年分確保した。第５世代（５Ｇ）移動体通信装備に搭載されるクアルコムやインテルの米国産チップセットがこれに該当する。スマートフォン部品の場合、通信装備に比べて確保した物量が少ないという。

ＫＴ最高財務責任者（ＣＦＯ）を務めたキム・ヨナク西江大技術経営専門大学院教授は「ファーウェイは子会社ハイシリコンを活用して各種チップセットの独自設計・開発に進むはずだが、以前と比べると性能が落ちるしかないだろう」という見方を示した。

ファーウェイが誇るモバイルプロセッサ「ｋｉｒｉｎ」も設計ツールを英半導体設計企業ＡＲＭからライセンス形態で借りてこそ製造できる。ＡＲＭは最近、トランプ政権の要請でファーウェイとの取引を一時停止すると明らかにした。

技術奪取・流出の疑いでファーウェイより先に米国の制裁を受けた通信装備企業ＺＴＥと半導体企業の福建省晋華集成電路は大きな打撃を受けた。中国通信装備企業ＺＴＥは昨年４月、賠償金１４億ドルを支払い、経営陣の交代など米国の要求を受け入れた。福建晋華はＤＲＡＭ半導体を量産する計画を中断した。