米中貿易戦争が激化する中、中国共産党の核心権力機構である中央委員会の高官３人が今週、韓国を訪問する。中国共産党員９０００万人のうち３７６人にすぎない中央委員・候補委員３人が同時に訪韓するのは異例。習近平主席の来月の訪韓が事実上なくなった中、トランプ米大統領の訪韓を狙って韓米間の密着を牽制するためと解釈される。

２６日に韓国に入国した婁勤倹・江蘇省党書記（６３）は２９日までの日程で、サムスン・現代車・ＳＫ・ＬＧグループなど４大グループの最高経営陣と会う。２７日には新羅ホテルでバイオ産業など投資説明会を開催する予定だ。第１９代中央委員の婁勤倹党書記は陝西省長を務めた。当時、サムスンの西安半導体工場建設を支援して韓国人の人脈を拡大した。

王小洪・公安部副部長（次官）は２７日、韓中司法懸案を議論するため１泊２日の日程で訪韓する。第１９代中央委員の王副部長は習近平主席が福建省福州市に勤務した当時の部下で、いわゆる「習家軍（＝習近平師団）」だ。


２９－３１日には唐良智・重慶市長（５９）が訪韓する。第１９代中央候補委員の唐市長は米国で開催された第５回米中省長・州知事会議に中国側の団長として出席し、帰途に日本を経由して韓国に来る。６０年代生まれの政治家でトップ走者だ。２９日には現代車本社を訪問する。

こうした中、中国の一部の報道機関と学者は韓国に対する警告性のメッセージを出している。環球時報は２４日、１面のトップ記事に「ファーウェイ（華為技術）設備の輸入を中断すれば、韓国企業の損失は数十億ドルにのぼる」とし「中国が韓国企業に報復措置を取れば損失は雪だるま式に増えるだろう」と主張した。