日本に進出した韓国企業の半分以上が韓日関係悪化で困難を経験していることが明らかになった。

全国経済人連合会は２６日、日本に進出した韓国企業の５３．１％が最近の韓日関係悪化により事業環境に否定的影響を受けていると調査されたと発表した。全経連が駐日韓国企業連合会の会員企業２０２社を対象にアンケート調査したもの。６４社から回答を受け分析した結果だ。

回答企業は事業環境が悪化した分野（複数回答）として、「新規取引先と新事業発掘困難」（３７．３％）を最も多く挙げた。「日本の消費者の韓国製品への認識悪化」（２８．８％）、「証拠書類強化など日本政府の裁量権限厳格化」（１５．３％）などが続いた。


回答企業の３１．２％は実際に売り上げ減少を体験しているものと把握された。韓日関係冷却により日本国内の韓国企業への影響が現実化していると分析される。２６．６％は韓日関係が今後さらに悪化すると予想した。改善されるだろうと答えた企業は２０．３％にとどまった。